2025年4月15日(火)

改正再エネ海域利用法成立

海洋環境保全は国の責務

（写真）質問する井上哲士議員＝１０日、参院内閣委

　排他的経済水域（ＥＥＺ）での洋上風力発電の建設を推進する改正再生可能エネルギー海域利用法が１１日、参院本会議で日本共産党を含む賛成多数で可決・成立しました。

　日本共産党の井上哲士議員は１０日の参院内閣委員会で、洋上風力発電は２０５０年までのカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）を達成するうえで重要な課題だが、海洋環境保全は国の責務だとして、ＥＥＺの特性をふまえた措置を求めました。

　日本では大型洋上風力の実績がなく、ＥＥＺの環境情報も不足しており、評価のための十分な知見がありません。このため、工事中や操業開始後のモニタリング調査を継続して行い、その結果を一元化して分析、評価し必要な措置をとることが重要になります。

　井上氏は、事業者によるモニタリング期間を必要に応じて延長する仕組みを設けるよう要求。環境省の堀上勝官房審議官は「モニタリング期間は延長することも可能だ」と述べました。

　さらに井上氏は、モニタリングの知見を集積するため、事業者が作成する「環境アセス図書」（配慮書、方法書、準備書、評価書、事後報告書）の継続的な公開の重要性を指摘。他の事業では法的義務はないが「ＥＥＺを活用する本事業では入札条件にするなどして継続的公開を求めるべきだ」と提案しました。

　堀上審議官は「必要に応じて検討していきたい」と答弁。井上氏が新業務となる環境調査・評価を担う人員体制の強化を求めると、坂井学海洋政策担当相は「新たに環境省に洋上風力環境室を設置し、体制強化を不断に検討する」と答えました。