2025年4月15日(火)

ＡＩ推進法案

リスクに応じた規制や権利保護強化を

衆院内閣委　塩川氏が追及

（写真）質問する塩川鉄也議員＝１１日、衆院内閣委

　日本共産党の塩川鉄也議員は１１日、衆院内閣委員会でのＡＩ推進法案の審議で、ＡＩ（人工知能）による権利侵害や悪影響を抑えるために、リスクに応じた法規制や権利保護の強化が必要だと主張しました。

　法案は、産業の国際競争力の向上を目的に、国がＡＩの研究開発・活用に必要なデータセンターやデータセット（ＡＩ開発のために整理したデータ）を整備し、民間事業者との共用を促進します。また、自治体には独自の推進策を実施する義務を、大学や国民には国の施策に協力する努力義務を課す一方で、規制のための実効性ある法整備は盛り込まれていません。

　塩川氏は質疑で、法案に基づいて国が整備するデータセットの情報はオープンデータに限定されず、個人情報も含まれると認めさせた上で、ＡＩに関する意識調査では、「ＡＩには規制が必要」が７７％、「個人情報保護のための強固なプライバシー保護法の整備」を求める声が６１％に上っていると指摘。「法案は、プライバシー権侵害の危険性を高め、規制強化を求める国民の声に逆行するのではないか」とただしました。

　城内実内閣府特命担当相は「個人情報保護法等に従って対応していく」と答えました。

　塩川氏は、日本の個人情報保護法は、本人が個人情報の削除を求めても、削除を判断するのは事業者側で、ＡＩ学習のためにネット上で本人同意なく要配慮個人情報が違法に取得されている疑いがあるなど法の欠陥を指摘。推進一辺倒の法案は法規制を求める国民の願いに逆行すると批判しました。