給特法の改定案

“働かせ放題”続行許されない

　教員の長時間労働は一刻も放置できない状況です。ところが、今国会で審議入りした給特法（公立教員給与特別措置法）改定案は、深刻な現状を改善するどころか固定化する悪法です。

　教員の平均勤務時間は土日も含め、小学校・高校で週５９時間、中学では６４時間にのぼります（２０２２年、文科省調査から）。そのもとで過労死もおき、病休者は過去最高、学生の教職希望離れを招き、教員不足は深刻です。

　全日本教職員組合の調査では、３４都道府県１１政令市で４７３９人の教員未配置が起き、代替教員が「見つからないまま」が約４割にもなります。（２０２４年１０月時点）

　授業準備や子どもと向き合う時間どころか、欠員による負担増の悪循環を招き、「担任不在が続き子どもたちが落ち着かない」など、子どもの教育に影響を与えています。

■労基法逸脱を放置

　教員の長時間労働の大きな原因の一つが、給特法で公立学校の教員には残業代を支給しないと定め、学校現場を「定額働かせ放題」としたことです。

　残業代制度は長時間労働に歯止めをかけるための世界のルールです。労働基準法は残業には２５％以上、月６０時間超には５０％以上、法定休日の労働には３５％以上の割増賃金を義務付けています。経営者・使用者のコスト意識に働きかけ残業を抑制するためです。

　ところが公立学校の教員には適用されません。１９７１年の給特法で、当時の全野党の反対を押し切り残業代制度から外されたからです。

　どんなに働いても残業代を払わずに済むため、行政はコスト意識なく次々と学校の仕事を増やしてきました。その結果、残業時間は十数倍となり、教員の多くが過労死ラインで働いています。１日８時間労働という労基法の趣旨から完全に逸脱しています。

　ところが改定案は「残業代ゼロ」制度を続け、「定額働かせ放題」を固定化しようというものです。こんな法案は一から出直すべきです。

　給与に上乗せしている「教職調整額」を、現行の基本給の４％から毎年１％ずつ引き上げ、２０３１年に１０％にするといいますが、給与を改善しても長時間労働は解消しません。それどころか「改善したから長時間労働も我慢せよ」となりかねません。しかも２５年度予算では、他の教員手当の削減がセットで、差し引き月１５００円程度の「改善」にすぎません。