2025年4月12日(土)
健康守る政策こそ
福島・農家支援で紙氏
参院復興特委
 （写真）質問する紙智子議員＝11日、参院復興特委 |
日本共産党の紙智子議員は１１日の参院東日本大震災復興特別委員会で、東京電力福島第１原発事故を受け、福島県の農家の健康管理や、放射性物質の管理など、生産者に寄り添った対策を行うよう求めました。
紙氏は、福島県農民連が県内２６００カ所で土壌の放射性セシウム濃度を測定し、桑折町の桃園は１平方メートルあたり２０万８８００ベクレル、野菜畑は１５万９４００ベクレルなど高い濃度が示されたとして、「１４年たっても依然と高いベクレル数が出ている中で働く生産者は、粉じんを吸ってしまうなど健康不安を感じている」と指摘しました。
放射線の除染作業や原発、医療施設に従事する労働者には、厚生労働省や原子力規制庁が放射線障害を防止する規則を定め、義務付けています。一方、農林水産省は農業技術の基本方針で「厚生労働省が労働者の放射線障害を防ぐために定めたガイドラインにのっとり農作業に従事する」としているだけで、義務付けてはいません。
紙氏は「福島の農家は、国に対策を求めてもまともな施策がないまま１４年放置されている。農林水産省がリードして生産者の健康を守る対策と、高いベクレル数の果樹園の濃度を抑える支援策を」と求めました。江藤拓農水相は「指摘を踏まえて福島に寄り添っていく」との答弁にとどまりました。
災害救助法が適用された地域で、生活の立て直しのために貸し付けされる災害援護資金について、紙氏は、償還の猶予期間の延長ではなく、支払いが苦しい人には免除するなど踏み込んだ対策を求めました。
