2025年4月11日(金)

改憲国民投票で広報協議会がファクトチェック

恣意的な判断にも

衆院憲法審　赤嶺氏が批判

（写真）発言する赤嶺政賢議員＝１０日、衆院憲法審

　衆院憲法審査会は１０日、国民投票法を巡りインターネット上でのフェイクニュース対策などをテーマに自由討議を行いました。

　自民党の寺田稔議員は、国会に設置する国民投票広報協議会がファクトチェックを行うことも含めて議論するよう求めました。

　日本共産党の赤嶺政賢議員は、ネット上の書き込みや動画などへの同協議会によるチェックは「国民の自由な意見表明に対する検閲に他ならない」と指摘。また、同協議会の委員の多くは改憲に賛成した会派から選ばれる仕組みで、「その判断は恣意（しい）的なものになりかねない」と批判しました。

　赤嶺氏は、悪質なデマや誹謗（ひぼう）中傷の意図的な発信はいかなる場合も許されないと述べた上で、表現の自由など国民の基本的人権の問題として、システムやサービスの基盤を提供するプラットフォーマーの責任や個人情報保護制度の強化も含め議論すべきだと指摘。「国民投票法ありきで議論すれば誤った方向に向かう」と述べ、同法とからめて議論すべきではないと強調しました。