2025年4月11日(金)
業界介入許す意見交換
辰巳氏、規制委批判
衆院原子力特委
 （写真）質問する辰巳孝太郎議員＝１０日、衆院原子力特委 |
日本共産党の辰巳孝太郎議員は１０日、衆院原子力問題調査特別委員会で、原子力規制委員会が事業者側の求めに応じて設置した建て替え原子炉の審査に関する意見交換会について、「『規制の虜（とりこ）』が繰り返される事態だ」と批判しました。
原発回帰を鮮明にした政府は、今年２月に閣議決定した第７次エネルギー基本計画で、廃炉を決定した原発を所有する事業者の原発内での「次世代革新炉」への建て替えの具体化を進めるとしています。
これに関連して、電力事業者や原発メーカーからなる「原子力エネルギー協議会（ＡＴＥＮＡ）」は、開発・設置を狙っている「革新軽水炉」の「規制の予見性」を高めたいとして原子力規制委員会に意見交換を要求。それを受け規制委は、昨年１０月、実務レベルの意見交換会の設置を決定しました。
辰巳氏は、ＡＴＥＮＡが「革新軽水炉」と呼ぶが、規制委が「建て替え炉」と呼んでいる理由をただすと、規制委の山中伸介委員長は「本質的には既存の技術の延長上にある」と答弁。さらに今の規制基準の要求が適用できるかとただしたのに対し、山中氏は「基本的には現行の規制基準の枠内で審査ができる」と答えました。
辰巳氏は「わざわざ意見交換の必要はない」と強調し、ＡＴＥＮＡの狙いが、今回の意見交換会を皮切りに、新技術等の適用促進に向けた事前確認制度を広げていくことだと指摘。「規制側をどんどん取り込んでいく気だ」として、意見交換会をやめ、原発ゼロに向かうべきだと迫りました。
