2025年4月11日(金)

高齢者　労災リスク減らせ

労働安全衛生法改定案　倉林氏が訴え

参院委で可決　共産党は反対

（写真）質問する倉林明子議員＝１０日、参院厚労委

　労働安全衛生法改定案が１０日の参院厚生労働委員会で自民党、立憲民主党などの賛成多数で可決されました。日本共産党とれいわ新選組は反対しました。日本共産党の倉林明子議員は質疑で、化学物質による健康障害防止対策と高齢者の労働災害防止についてただしました。

　化学物質の管理・規制方法が、個別の物質の規制からリスクアセスメントに転換されたことをうけ、改定案では、危険・有害情報の表示及び通知が事業主に罰則付きで義務付けられます。倉林氏は、リスクアセスメントの実効性を高めるために「公的機関の専門性の向上と体制強化なしに、労働者の健康確保にはつながらない」として労働行政の体制強化を求めました。

　また、倉林氏は、高年齢労働者の労災防止措置を事業主の努力義務とすることは当然の措置と指摘。６０～６５歳の雇用確保措置について、事実上退職を強いられる、勤務日を減らされる、賃金が最低賃金など極端な収入源となる実態があると指摘。「こうした実態でも違法とならないことから、生活に必要な収入を確保するために、慣れない仕事への再就職、ダブルワークなどの長時間労働を招き、結果として、高齢者の労災リスクが高くなっているという認識はあるか」とただしました。

　福岡資麿厚生労働相は「（働く高齢者の特性に配慮した）エイジフレンドリー指針を通じて働く高齢者の安全と健康を守る」などと答弁。倉林氏は「安定した雇用継続を担保してこそ労災リスクを減らせる」と強調しました。