2025年4月11日(金)

農産物市場開放　食料主権売り渡す

山添氏　卑屈な外交姿勢批判

参院外防委

（写真）質問する山添拓議員＝１０日、参院外防委

　日本共産党の山添拓議員は１０日の参院外交防衛委員会で「トランプ関税」を巡り、米国の農産物市場開放要求や不合理な関税率を告発し、国際的に協調し、毅然（きぜん）と撤回を求めるよう要求しました。

　山添氏は、グリア米通商代表（ＵＳＴＲ）が８日の米上院公聴会で「日本の農産品市場への市場アクセスをもっともっと増やしたい」と述べたと指摘。日本は「あくまで乱暴な措置の撤回を求めるのが筋だ」と追及しました。

　すでに日本は牛肉・オレンジの輸入自由化やコメ輸入などで譲歩を重ねてきたと述べ、今回の関税では「農業は壊れ、食料主権を売り渡してしまう」と指摘し「必要な批判は行うべきだ」と要求しました。

　「日本政府の考えはしっかり届いている」などと強弁した岩屋毅外相に対し、山添氏は「届いていたらこんなことにはなっていない」と指摘。さらに、トランプ関税の税率の算定方法について批判が相次ぎ、米国が算定の根拠としている貿易赤字額自体にも疑問が出ていると強調しました。

　モノ（物品）の貿易だけが考慮され、製造業で赤字でも、デジタルなどサービス分野では黒字で、トータルで見れば赤字額は縮小するのに無視されていると指摘。「こんな計算式は不合理だと伝えているか」とただすと、岩屋氏は「指摘のように日本のデジタル赤字はかなりのもの。ＧＡＦＡＭ（グーグルなど米国巨大ＩＴ企業）は世界中で黒字。交渉でしっかり議論していく」と答弁しました。

　山添氏はトランプ関税に対し、「国際的にも協調して迫っていく必要がある。根拠のない税率を前提にして何を差し出せば納得されるかという卑屈な態度で臨むべきではない」と強調しました。