2025年4月11日(金)

世界と結束し撤回求めよ

トランプ関税　小池氏が主張

参院財金委

（写真）質問する小池晃書記局長＝１０日、参院財金委

　トランプ米大統領が「トランプ関税」上乗せ分を９０日間停止する一方、中国への関税を１２５％に引き上げると発表したことを受け、日本共産党の小池晃書記局長は１０日の参院財政金融委員会で、世界各国と結束し、不当な関税の撤回を求めるよう主張しました。

　同委で９０日間停止について「前向きに受け止めている」と表明した加藤勝信財務相に対し、小池氏は「猫の目のように変わるやり方を良しとしていいのか」と追及。加藤財務相は、米国には懸念を伝え、関税の対象から日本を外す措置を求めていくと改めて述べました。

　小池氏は、トランプ氏の一方的な突然の延期表明について「アメリカの評価は地に落ちるだろう」と述べ、多くの国が米国とのデカップリング（経済分断）を進める可能性があると指摘。米中貿易戦争がエスカレートすれば両国とも景気が悪化し、世界経済に重大な影響が出ると述べ、“日本だけ対象から外してくれ”とする政府の態度を批判しました。