2025年4月10日(木)

老朽港湾の対策必要

堀川議員　職員と予算増求める

衆院国交委

（写真）質問する堀川あきこ議員＝４日、衆院国交委

　日本共産党の堀川あきこ議員は４日、衆院国土交通委員会で、港湾法改正案の質疑に立ち、港湾施設の老朽化対策に必要な技術職員の増員と予算の拡充を求めました。

　改正案は、全国の港湾施設の老朽化・陳腐化が進み、港湾の技術職員が不足する中で、国による工事代行制度などを創設します。

　堀川氏は「技術系職員が減り、メンテナンス工事が困難になっている。この間の職員削減など国の政策を根本的に見直すべきだ」と指摘。技術系職員がゼロの港湾管理者（自治体）が２２もあるとして、港湾をどのように維持管理しているのかとただしました。

　国交省の稲田雅裕港湾局長は「民間コンサルタントの力を借りながら工事にあたる取り組みを推察する」と答弁。堀川氏は「しっかり実態を把握すべきだ。国の港湾職員の体制も限界だ。国の人員増、体制強化に踏み出すべきだ」と迫りました。中野洋昌国交相は「国の港湾関係の技術職員も確かに減少傾向」だと認め、「国の職員の体制強化も必要であり、技術職員の確保と育成に全力で取り組む」と答えました。

　国交省の「インフラ長寿命化計画」では２０１９年度から３０年間の維持管理・更新費は国交省全体で１８０兆～１９０兆円にのぼり、うち港湾は約６兆～８・３兆円と推計しています。

　堀川氏は「国交省が集めた地方自治体の意見や検討会でも予算不足という意見が多かった。今後、港湾だけでなく全体のインフラ老朽化が進んでいく。資材の高騰もあるなかで、将来推計を見直すべきだ。国として老朽化対策のビジョンを示すべきだ」と要求。中野国交相は「次期計画の策定にあわせて見直しを検討したい」と答えました。