2025年4月10日(木)

人権侵害の情報収集

刑デジ法案　本村氏「盗聴法より危険」

（写真）質問する本村伸子議員＝９日、衆院法務委

　日本共産党の本村伸子議員は９日の衆院法務委員会で、刑事デジタル法案は、捜査機関による個人情報収集に歯止めがなく、人権やプライバシーの侵害を引き起こす危険性が通信傍受法（盗聴法）以上に高いと警告しました。

　同法案は企業や個人に、スマートフォンやインターネット上の膨大な電磁的記録（電子データ）の提供を罰則付きで命じる電磁的記録提出命令を創設します。

　本村氏は、個人情報の収集に不服がある人は処分取り消しや変更を求める準抗告ができるとの法務省の主張について、「事件に関係ない人は電磁的記録提供命令の令状が出されたことを確認できず、準抗告はほとんど使えない」とただしました。鈴木馨祐法相は、命令の発出を通信事業者から確認できない場合は「そういったことになる」と答弁。本村氏は「偶然自分の情報が収集されることを知って、不服申し立てができるレベルで、全く不十分だ」と批判しました。

　本村氏は通信の秘密やプライバシーの面で憲法上問題がある盗聴法ですら、不服申し立ての機会を保障するために当事者に通知されるのに対し、今回の命令では通知されないと批判。盗聴法にはある対象犯罪の範囲の限定、犯罪に関係ない情報取得防止の手続き、違法な手段で取得された情報を消去する規定、捜査機関の乱用への罰則がないと指摘しました。「電磁的記録提供命令は、罪のない人の情報さえ捜査機関が容易に取得でき、人権侵害、プライバシー侵害が引き起こされる危険が高い」とただしました。

　鈴木法相は「電磁的記録提供命令はすでに存在している記録の提出を命じるもので、（盗聴法のように）継続的・密行的に通信の秘密を制約するものでない」と主張し続けました。

　本村氏は「個人情報の保護、プライバシーの保護に真剣に向き合うべきだ」と重ねて求めました。