2025年4月10日(木)

リストラから労働者守れ

ラピダス支援法案　辰巳氏が要求

（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝９日、衆院経産委

　日本共産党の辰巳孝太郎議員は９日の衆院経済産業委員会でラピダス・半導体産業支援法案を巡り、政府の支援を受けながら違法性の高いリストラを推進して大きな利益をあげている半導体企業ルネサスエレクトロニクス社の実態を示し、理不尽なリストラから労働者を守るよう求めました。

　辰巳氏は２０１１年に国連で全会一致で支持された指導原則が「人権を保護する国家の義務」「人権を尊重する企業の責任」などを定めていることを指摘。武藤容治経済産業相は、「従業員がいきいきと働ける労働環境整備は大変重要だ」と答えました。

　しかしルネサスは、人員削減の対象者を選別指名して解雇する、違法性の高い「指名解雇」を行っており、しかも経産省の野原諭商務情報政策局長は、ルネサスに１８年度以降計３００億円弱の公金が投じられていることを認めました。

　辰巳氏は、１５年前に４万８０００人だった同社の従業員数が２万１０００人に激減していると指摘。独自に入手した同社の最高経営責任者（ＣＥＯ）のメール（２４年１１月）の内容を示して実態を告発しました。

　同メールは、２４年に全従業員の２・１％（４３８人）がリストラ対象者になったが、退職者数が３２９人（全従業員の１・６％）にとどまったことは「複雑な思い」と述べ、「会社の財務への効果を高めることに重きを置かざるを得ない」として、全従業員の５％、約１０００人の削減計画をつづっています。

　辰巳氏は、同社は２３年に営業利益が３９０７億円、営業利益率２６・６％と「大黒字」なのに「黒字リストラ」だと批判。理不尽なリストラをする企業は支援の対象とならないと発信すべきだと主張しました。武藤氏は「同社から状況をうかがうことも含めて対応する」と述べました。