2025年4月10日(木)

際限なき公金投入

ラピダス支援法可決　辰巳氏が反対

衆院委

　ラピダス・半導体産業支援法案が９日の衆院経済産業委員会で、自民、公明、立民、国民民主、日本維新の会などの賛成多数で可決され、日本共産党、れいわ新選組は反対しました。

　日本共産党の辰巳孝太郎議員は討論で、反対理由の第一に、ラピダスなど一握りの半導体企業に１０兆円以上の公的支援を行うことを批判。これまでも研究開発の補助金などで大企業のリストラを支援する政策が人材流出、国内半導体産業の衰退を招き、賃金は上がらなかったと告発し「同じことを繰り返すのを容認できない」と強調しました。

　第二に半導体メーカーのエルピーダメモリが破綻し、公的資金の約２８０億円を毀損（きそん）したことへの反省のない公金投入を批判しました。過去の政府出資は期限付きだったのに、同法案は恒久的に青天井で税金を投入するもので、赤字で破綻したら国民負担だと批判しました。

　第三に、「ラピダスが米軍用半導体生産を担わされることに何の歯止めもない」と強調。同社の東（ひがし）哲郎会長が「重要な部分は国防の領域」「まずはアメリカに届ける」と述べていることを挙げ、利益が出ない軍用半導体の納入を担わされ、止めることができず赤字が国民負担となると警鐘を鳴らしました。

　米国に従属し、特定企業に際限なく国税をつぎ込む政策をやめ、日本の半導体産業の強みを支える中小企業を支援する政策に転換すべきだと要求。東会長が経産省の検討会議の座長として自社への国費投入を方向付けたことや、同社への支援に関与する経産省職員や個人株主の調査、情報公開を政府が拒否しているなど「公共政策をゆがめる利益誘導や企業との癒着の問題も重大だ」と厳しく指摘しました。