年金が軍事企業に

ガザ虐殺加担の投資をやめよ

　「パレスチナでの民族浄化と虐殺への年金投資をやめろ」。日本に住んでいる人が納める年金保険料の積立金が、パレスチナ・ガザ地区でジェノサイド（集団殺害）を続けるイスラエルの国債や、同国に兵器を供給する軍事企業の株式に投資されていることに怒りの声が上がっています。

　年金積立金のイスラエルからの投資撤退を求める市民団体が３月下旬、国会内で集会を開き、厚生労働省に署名を提出。日本共産党の大門実紀史参院議員は国会で政府の姿勢をただしました。

　ガザの保健当局によると、４月７日現在、同地区での死者は２０２３年１０月のイスラエルの攻撃開始以降、５万７５２人に達しています。今年１月の停戦合意を破り、３月に攻撃を再開して以降の死者は１３９１人、うち子どもは５０５人に上ります。

　年金保険料は、年金の支払いなどに充てられなかったものが積み立てられています。この積立金は、運用収益で将来の年金給付を補うとして資本市場に投資されています。それを担っているのが「年金積立金管理運用独立行政法人」（ＧＰＩＦ）です。

　大門議員は３月２８日の参院予算委員会で、ＧＰＩＦが２４年３月末現在、イスラエルの国債を２２７０億円、同国に兵器を供給する軍事企業の株式を１１社、６３９８億円保有していることを示しました。

　このうちＧＰＩＦが１６２２億円の株式を保有している米キャタピラー社は、ブルドーザーをイスラエルに輸出しています。これは単なるブルドーザーではなく、イスラエル軍が銃弾や地雷にも耐えられるように装甲化し、機関銃なども装備可能で、地上部隊の侵攻ルートを切り開く兵器として使用されています。

　また、１０２８億円の株式を保有している米ロッキード・マーチン社は、空爆も可能なイスラエルの最新鋭戦闘機Ｆ３５を製造しています。

　イスラエルの大手軍事企業のエルビット・システムズ社の株式（４５億円）も保有しています。同社は戦闘用の無人機などを開発しています。

　大門氏の参院予算委での追及に、福岡資麿厚労相は、投資先はＧＰＩＦが委託した会社に一任しており、「被保険者の利益のためという目的を離れ、安全保障等の観点から投資の是非の判断までさせることは適切ではない」と答弁。石破茂首相も「大臣が答えた通り」と述べました。

　しかし、年金保険料は「健康で文化的な最低限度の生活を営む」（憲法２５条）ためのものです。人の命や住む場所を奪うために使われていいはずがありません。

　大門氏は、米国が軍需企業と認定し取引を制限した中国の企業について、ＧＰＩＦが投資から撤退した例を示し、政府が虐殺に加担する企業と取引しないと決断すれば出資の引き揚げは可能だと強調しました。ノルウェーの年金基金大手（ＫＬＰ）は２４年６月、キャタピラー社からの投資撤退を発表しています。

　私たちが支払う保険料が虐殺への加担となるのは許せません。石破政権はきっぱりと投資撤回を表明すべきです。