2025年4月8日(火)
水利施設更新など支援要求
参院委 土地改良法で紙氏質問
参院農林水産委員会は３月２７日、国や県が主導して老朽化した基幹的な農業用水利施設を更新できるようにする土地改良法改定案を全会一致で可決しました。これに先立ち、日本共産党の紙智子議員は、財政的に厳しい運営を強いられている土地改良区について質問しました。
紙氏は「米価の低迷で米農家の経営難が長く続いてきたことから、老朽化した土地改良施設の維持や保全、更新の費用を負担し切れないという現実がある」と指摘。法案で新たに設けられた国や県が主導するダムや頭首工などの基幹的水利施設の更新事業でも、農家負担が発生する場合があるとし、「支援が必要だ」と要求しました。
江藤拓農水相は「大規模な土地改良事業（７０００ヘクタール以上）は、公益性が高いので農家負担を軽減している」と述べ、比較的小規模な改良事業への支援は拒否しました。
紙氏は「長期にわたり耕作放棄地となっていても賦課金（土地改良区の経費負担）を支払わざるを得ない事態も起きている」と告発し、土地改良区からの除外を受けた際の決済金などについて、政府の支援を要求。「安定して今の２万円台中盤の米価が保障されなければ、土地改良区を持続できないとの声が寄せられている。農家所得を確保することが大事だ」と訴えました。
