2025年4月8日(火)

統一協会　財産散逸防げ

衆院委　本村氏、保全徹底迫る

（写真）質問する本村伸子議員＝３日、衆院消費者特委

　日本共産党の本村伸子議員は３日の衆院消費者問題特別委員会で、東京地裁が統一協会（世界平和統一家庭連合）に対し宗教法人法に基づく解散命令を決定し、今後の裁判の行方が注目されるもとで、「被害者救済のためにも財産の散逸は絶対に避けなければいけない」と主張しました。

　本村氏は、統一協会の財産が他の宗教法人に移転される可能性が指摘されているとして、清算人が円滑に活動でき、解散後も被害者が援助を受けられるようにするなど、「被害者救済のために、さらなる立法措置を含め財産保全を徹底すべきだ」と主張。被害者の救済と被害の防止に一層力を注ぐよう求めました。

　野中厚文部科学副大臣は「現時点で財産隠匿や散逸の恐れは確認されておらず新たな立法を要する状況ではない」と答弁。高村正大法務副大臣は「法テラスによる相談支援を継続する」と述べ、伊東良孝消費者担当相は「相談対応にあたる消費生活相談員のスキル向上、消費生活センターの周知を進める」と答えました。

　本村議員は「被害者救済のため、政府が一層力を尽くしていただきたい」と求めました。