2025年4月5日(土)

気候危機、若者の意見政策に

資源エネ調査会　吉良氏に参考人

　参院資源エネルギー・持続可能社会調査会は２月１９日、「脱炭素社会に向けた方策」をテーマに参考人質疑を行い、日本共産党から吉良よし子議員が質問しました。

　吉良氏は、気候危機の影響と被害を最も受ける子どもや若者世代は危機感を持ち、声を上げているとして、「子ども基本法でも、子どもにかかわる施策に関し、子どもの意見を聞くことが定められている。脱炭素を進めるにあたり、気候危機政策の策定プロセスで子どもや若者の意見反映、参画を保障すべきではないか」と質問。３人の参考人全員が同意しました。

　森本英香早大法学部教授は、非政府組織（ＮＧＯ）や学校、地域、企業が子どもたちの声を聞き、取り組みを後押ししていくことが大事だと発言。磐田朋子芝浦工業大副学長は、脱炭素化にむけ、若者たちとの対話を通して進めていくべきだと述べました。

　石川智久日本総合研究所主席研究員は、子どもの権利条約批准から約３０年たっても子どもの権利が顧みられていない現状への危惧を示し、「子どもの意見を聞き、おとなが子どもと真剣に議論することが重要」だと述べました。

　吉良氏は「気候危機政策において、子どもの意見があまりに聞かれていない。若者の意見を反映させる仕組みづくりが欠かせない」と強調しました。