2025年4月5日(土)
災害時にも力発揮
再エネ普及は市民、地域主体で
参院エネ調査会で参考人
吉良氏が質問
参院資源エネルギー・持続可能社会調査会は２月５日に「エネルギー安全保障の確立にむけた方策」をテーマに参考人質疑を行い、日本共産党から吉良よし子議員が質問しました。
吉良氏は、エネルギー安全保障、脱炭素を進めるには、再生可能エネルギーの普及が重要だと述べた上で「市民、地域主体の再エネ普及でこそ、地域振興につながるのではないか」と質問。浮体式洋上風力技術研究組合（ＦＬＯＷＲＡ）の寺崎正勝理事長は「再エネは地域、住民の信頼を得てこそ開発できる。海中設置のコンクリートに付着する海藻に魚たちが集まり、新たな生態系をつくり漁業が振興した例などもあり、地域の雇用創出や地元振興に貢献できる」と答えました。
吉良氏は、災害時の電力確保に再エネが果たす役割についても質問。東京大学大学院レジリエンス工学研究センターの小宮山涼一教授は、非常時の電源の安定供給には、自治体の建築物や住宅での積極的な太陽光発電や蓄電池利用を促進する政策が必要だと述べました。
寺崎氏は、災害非常時の送電が技術的にも可能な風力発電は、災害時に安定性、安全性を発揮できるなど、再エネが持つ可能性を評価しました。
