2025年4月5日(土)
半導体株取引の調査を
辰巳氏が情報公開要求
衆院経産委
 （写真）質問する辰巳孝太郎議員＝４日、衆院経産委 |
日本共産党の辰巳孝太郎議員は４日の衆院経済産業委員会で、ラピダス・半導体産業支援法案を巡り、半導体企業ラピダスへの巨額支援に関与する経済産業省職員や個人株主の株取引の調査と情報公開を求めました。
辰巳氏は、予想されるラピダスの株式上場で、同社の東哲郎会長、小池篤義社長以外に１２人いるとされる個人株主が巨額の利益を得る可能性があると主張。経産省職員が過去に株取引を巡る不祥事を起こしてきたとして「ラピダスで同様の事態が繰り返されることは絶対に許されない」と強調しました。
辰巳氏は、小池氏のインタビューを交えたルポを紹介。２０２１年に小池、東両氏が経産省を訪問してプロジェクトについて説明し、経産省が前向きに検討すると約束しており、２２年のラピダス創設の発表より最大１年以上前に、ラピダスが国策事業として動きだし、数兆円規模の政府出資が見込まれたことを経産省関係者が認識していたと主張しました。
株式が上場されれば高騰すると予見されると述べ、「巨額の公的資金を投入する事業で、誰が株式を保有しているか情報公開すべきだ」と追及。経産省の野原諭商務情報政策局長は「２１年にプロジェクトを決定した認識はない」と述べました。
ルポによると、小池氏は２１年に自民党半導体議連で「７兆円必要」と述べ、当時の商務情報政策局長が「やろう」と答えています。辰巳氏は、１０兆円を超える巨額の公的資金が投じられる以上、経産省職員とラピダスの個人株主に対する厳格な調査と情報公開を改めて求めました。
また、辰巳氏は米国の「トランプ関税」を取り上げ、対米輸出を想定しているラピダスの事業計画に多大な影響を及ぼすのは明白だと指摘し、事業見直しを強く要求しました。
