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2025年4月5日(土)

共同訓練拡大導く

訪問軍地位協定実施法案可決 赤嶺氏批判

衆院安保委

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(写真)質問する赤嶺政賢議員=4日、衆院安保委

 自衛隊と他国軍が相互に訪問して共同訓練などを行う際の地位や手続きを定めた訪問軍地位協定(軍事円滑化協定)の実施法案が4日の衆院安全保障委員会で、日本共産党以外の賛成多数で可決しました。

 政府はこれまでオーストラリアやイギリスと同協定を締結し、個々の締約相手国ごとに協定と国内実施法を国会に提出してきました。法案は国内実施法を一般法化し、今後は国会提出を不要とします。

 日本共産党の赤嶺政賢議員は討論で、「国会審議を形骸化させ、国会の審議権・立法権を侵害するもので断じて認められない」と批判しました。

 赤嶺氏は、法案について「アメリカの軍事戦略に基づき、自衛隊の海外派遣とアメリカの同盟国・同志国との共同訓練や警戒監視活動を拡大するもので、憲法9条に真っ向から反する」と指摘。日本国内の共同訓練を拡大し、基地被害のさらなる拡大を招くとして、「米軍と自衛隊による事件・事故に苦しめられてきた国民に新たな負担を押しつけることは許されない」と強調しました。

 赤嶺氏は質疑で、昨年南シナ海で実施されたフィリピン軍と米軍との合同軍事演習で、自衛隊、米、比、豪軍との間で、敵基地攻撃と「ミサイル防衛」を一体化させた「統合防空ミサイル防衛(IAMD)」に関する意見交換を行ったとの報道に言及。さらに米軍のIAMDセンター所長のサベージ大佐が昨年の論文で、日米豪で行われた軍事演習では「『指揮統制』が参加国間で共有された」と明記しているとして、「米軍指揮下で同盟国や同志国を巻き込んだ一体のシステムとしてIAMDを構築しようとしているのではないか」とただしました。中谷元・防衛相は「日米統合ではない。日米のIAMDは別物だ」と従来の答弁に終始しました。


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