2025年4月5日(土)
本村氏「保育の質後退も」
児童福祉法等改定法案が可決
衆院地こデジ特委
 （写真）質問する本村伸子議員＝３日、衆院地こデジ特委 |
児童福祉法等改定法案が４日の衆院本会議で自民党、立憲民主党などの賛成多数で可決されました。日本共産党などは反対しました。
改定案は３歳以上の子のみの小規模保育所を可能にするもの（現行は原則０～２歳児が対象）。日本共産党の本村伸子議員は３日の地域・こども・デジタル特別委員会で、小さな部屋での保育など、現行の保育所の認可基準を後退させ、保育の質も後退させる危険があると主張。小規模保育所の約半数は非営利法人が運営しており、認可保育所より人件費比率も低く、保育士の処遇低下の恐れがあると強調しました。
本村氏は、他産業より低い賃金の引き上げ、保育士の配置基準改善こそ、保育士不足を解消する道だと主張。ところが今回、１歳児の保育士配置基準の改善が見送られ、保育現場の失望を招いたと指摘しました。職員配置改善に対する加算予算は増えても要件が厳しく使いにくいと強調。１歳児の保育士配置基準の改善こそ必要で、少なくとも１歳児の保育士の加配を実際に行っている施設は加算がとれるようにすべきだと求めました。
三原じゅん子こども政策担当相は「まずは基準見直しでなく、加算措置の対応を進める」「（加算の）あり方は取得状況等を踏まえて検討する」と述べるにとどまりました。
本村氏は小規模保育所で３歳児以上の保育を可能とする今回の法案は、公立保育園が潰され、小規模保育所が受け皿になるとの不安の声を紹介し、「保育士を手厚く配置して、子どもたち一人一人の命と安全を守り、発達を保障する政策こそ求められる」と主張しました。
また児童虐待の疑いがある保護者と一時保護された子どもの面会を制限する規定について、パートナー弁護士の配置、専門的な聴取で子どもの意思や権利が守られるようにすべきだと訴えました。
