2025年4月5日(土)

警察権乱用につながる

能動的サイバー法案　塩川氏が追及

衆院内閣委

　日本共産党の塩川鉄也議員は４日の衆院内閣委員会で、「能動的サイバー防御法案」に含まれる警察官職務執行法（警職法）改定の問題点を追及しました。

　塩川氏は、疑わしいサーバーに侵入・監視しその機器を使用不能にする「アクセス・無害化措置」実施を警察に認め、政府機関などが使用する「重要電子計算機」だけでなく一般的な機器をも対象としており、警察権乱用につながると告発。逢阪貴士警察庁サイバー警察局長は「限定することは必ずしも適当でない」とする有識者会議の提言に沿ったと正当化しました。政府が同措置を令状の必要な捜査行為ではないとしていることに対し、塩川氏は同措置により得た情報を「捜査に用いないと法文で明確にせよ」と迫りました。

　塩川氏は同措置について、事前から一定の準備期間が必要な上、警察庁長官等の指揮下で行われると指摘し、現場の警官が危害防止のための即時執行（即時強制）を行うという警職法の性質に「そもそもそぐわない」と強調しました。

　警職法に新たな条文が追加されるのは１９４８年の制定以来、初めて。塩川氏は、警察官の職務質問の権限を大幅に広げる改定が５８年に狙われ「戦前の治安維持法の復活だ」との国民的な反対運動で阻止した歴史を紹介し、「令状主義が形骸化しかねない。歯止めはあるのか」と追及。平将明デジタル相は、第三者機関の承認などがあるため「乱用する恐れはない」と強弁しました。塩川氏は、第三者機関の中身がブラックボックスで、首相が任命する組織であり独立機関と言えないと反論。同法案はサイバー攻撃対処を名目に、際限のない警察権拡大をするものだと批判しました。