2025年4月5日(土)
先制攻撃に道開く危険
能動的サイバー法案 衆院内閣委で可決 塩川氏が反対討論
 （写真）反対討論に立つ塩川鉄也議員＝４日、衆院内閣委 |
国民の通信情報を常時収集・監視し、政府の判断で警察・自衛隊がサーバーに侵入・「無害化」できる「能動的サイバー防御法案」が４日の衆院内閣委員会で一部修正され、自民、立民、維新、国民民主、公明などの賛成多数で可決しました。日本共産党と、れいわ新選組は反対しました。（関連記事）
日本共産党の塩川鉄也議員が反対討論に立ち、反対理由の第一に「『通信の秘密』を根本から覆す違憲立法だ」と主張。政府は送受信者の同意なく通信情報をコピーでき、基幹インフラ事業者や民間事業者と協定を結べばその利用者の情報を取得できると指摘しました。「自動選別」でＩＰアドレス（ネットワーク上の住所）など機械的情報のみを分析すると言うが「機械的情報」も「通信の秘密」だと強調。情報は外国政府にも提供可能で、事業者と協定を結べば警察や自衛隊などが自らの業務に使用することも可能だと批判しました。
第二に「憲法と国際法が禁じる先制攻撃に踏み込む危険がある」と指摘。政府は「アクセス・無害化措置」の違法性を阻却（取り外すこと）できると言うが、それは国際社会の共通認識となっておらず相手国の同意がないまま、「疑い」だけで実行すれば「国際法違反の先制攻撃とされる危険は否定できない」と強調しました。
安保法制に基づく「重要影響事態」などの際、米軍が軍事行動を行う相手国に対し同措置を実施できるとしていることに対し、先制的に実施すれば「『参戦』と見なされる。憲法９条を踏みにじり、戦争の危険を呼び込むもので断じて容認できない」と批判。警察が令状なしに、犯罪処罰を超えて安全保障にかかわる域外実力行使が可能なことは令状主義の形骸化と警察権力の肥大化をもたらすと強調しました。
