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「関税ゼロ」を強要するTPPは、農林漁業を土台からこわすだけではありません。「非関税障壁」撤廃の名のもとに食の安全、医療、雇用などのルールをこわし、くらしのあらゆる分野に甚大な被害をもたらします。 |
![]() 反対の世論を広げましょう |
農林水産業がもっている国土や環境をまもる大切な機能─洪水防止、土砂崩壊防止、水質浄化、生態系保全など年90兆円の効果も失われてしまいます。 「最優先すべきは、TPP交渉への早期参加ではなく、原発事故の早期収束と被災地の復旧・復興に全力をつくすこと」(10月21日、福島県民集会決議) |
TPPは、「食の安全」をまもる規制も交渉対象です。"残留農薬や添加物など基準がきびしすぎる"─アメリカの勝手な要求がとおれば、日本の食卓は大ピンチに。
混合診療の全面解禁や株式会社の参入など、医療に市場原理を導入。「本当にお金がなければ医療が受けられない時代(がくる)」(日本医師会) アメリカ型の「弱肉強食」社会が
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TPPのやり方は、世界でも日本でも破たんした"市場原理主義"そのものです。 日本共産党は、アメリカ一辺倒からぬけだし、アジアの国ぐにと平等・互恵の経済関係を発展させることを提案します。 |
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