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21世紀の世界を持続可能な経済・社会とするためには、温暖化ガスの大幅削減を実現する対策など地球環境の保全の見通しをたてるとともに、国内の公害被害の早急な救済や、アスベスト対策や大気・土壌汚染対策など身の回りの環境対策に真剣にとりくむことが必要です。将来にわたって良好な環境を維持していくために、環境汚染を規制し、生態系を守るとりくみを強化します。そのためにも環境汚染問題の解決には、少なくとも、(1)汚染者負担の原則、(2)予防原則、(3) 国民・住民の参加、(4)徹底した情報公開──の視点が欠かせません。その立場で次のようなとりくみを強めます。
昨年12月のＣＯＰ15（国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議）での「コペンハーゲン合意」にも明記されたように、地球温暖化の被害が取り返しのつかないレベルになるのを避けるには、産業革命前にくらべて２度以内の気温上昇（現在までにすでに0.76度上昇）にとどめることがカギです。
温暖化抑制に有効なルールをしっかり設定し、それにもとづいて中長期的な取り組みを進めることが必要です。いまこそ、温室効果ガスの排出量を減らしながら発展する経済社会への本格的な転換が求められています。それによって切り拓かれるグリーン・エコノミーこそ、日本経済の再生の重要な柱です。
前国会で廃案になった民主党政権の地球温暖化対策基本法案は、総選挙の公約になかった、途上国をふくむすべての主要国が大幅な削減に同意するという前提条件をつけ、それが満たされない限り、中期削減目標（2020年までに90年比25％削減）を設定、施行しないとしました。これでは、2013年以降の国際的枠組みづくりを外交でリードするどころか、成り行きを見て目標を決めるラストランナーになってしまいます。
こうした姿勢では、これまで温室効果ガスを大量に排出してきた過去の事実や削減する能力からみて、先進国としての責任は果たせません。日本共産党は、日本に課せられた先進国としての国際的義務を果たすために、2020年までに90年比で30％削減することを明確にした中期目標を確立し、温暖化対策基本法案にも盛り込まれた2050年までに80％削減するという長期目標にむかって、着実に実現していくための手立てを講じます。
産業界は日本の温室効果ガスの総排出量の８割（家庭が使う電力分を電力会社の排出とすると９割）を占め、わずか大企業44社、161の事業所だけで日本全体の二酸化炭素排出量の50％に達しています。にもかかわらず日本では、もっぱら産業界の“自主努力”まかせにされています。ＥＵ諸国で実績を上げ、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の第４次評価報告でも役割が評価されている国と産業界との間で削減目標を明記した公的な削減協定を義務づける必要があります。
企業の目標達成のための補助的手段としての「国内排出量取引制度」は、原単位方式でなく、発電施設も含めた事業所の直接排出量の総量削減を定めます。二酸化炭素の排出量などに着目した環境税を導入し削減を加速します。
二酸化炭素の排出量の９割がエネルギーに由来する分であり、エネルギー対策は温暖化抑制の要ですが、日本は世界で大きく立ち遅れています。
自然エネルギー利用の発電を促進する固定価格買取り義務制度を導入する……2020年までにエネルギー（一次）の20％、2030年までに30％を自然エネルギーでまかなう計画を策定し、着実に実行していきます。そのために、太陽光発電の余剰電力だけでなく自然エネルギーによる電力全般を、10年程度で初期投資の費用を回収できる価格で、電力会社が全量買い取る「固定価格買取義務制度」を導入します。初期投資を回収したあとは余剰電力の買い取りに切り替えます。そのさい、いま電気料金に含まれ主に原発用に使われている電源開発促進税（年間3300億円）や、温室効果ガスの削減目標に達しない分の穴埋めに海外から排出量を買い取るのにも使われている石油石炭税（同4800億円）などの使い方を見直し、ユーザーへの負担を抑制するようにします。
自然エネルギーの普及促進のために、家庭用の太陽光発電に対する国の補助を抜本的に引き上げ、公的助成を半分まで高めます。国、自治体の施設や、一定規模以上の建物については、自然エネルギーの利用、熱効率の改善を義務づけます。
日本や東アジアの気候や条件にあった発電機器の開発を進める……風力発電では、日本や東アジアでは欧米と違い、風の方向や速度が急に変わり、台風の襲来によるダメージも深刻です。また雷撃による被害で、停止する施設もあります。小水力発電では、発電効率の引き上げとともに流水で運ばれてくるゴミなどの除去も、大きな課題です。こうした気候や条件にあった発電機器の研究・開発を支援し、再生可能エネルギーの利用を新たな産業分野として育成します。
途上国の温暖化対策に貢献する……中国やインドなどの新興国をはじめ、途上国も今後の経済発展が見込まれるなかで、従来型の発展方式のままでは温室効果ガスの排出量の急増が懸念されます。日本が開発した再生可能エネルギーの利用や省エネの技術、ノウ・ハウを生かして、途上国の排出抑制を支援します。
低周波被害への本格的対応を進める……大型風力発電機、ヒートポンプや熱・電気併給システムのコンプレッサーなどから発生した低周波騒音・振動によって、不眠、頭痛、めまい、吐き気、耳鳴りなど住民の健康被害が出ています。低周波振動の健康への影響についてただちに調査・研究を行い、影響調査を義務づけ、環境基準や設置・建設のさいの距離条件の設定、低周波を発生しない製品の開発など、本格的な対応が必要です。
民主党政権は、原子力発電を「温暖化対策の切り札」とし、プルサーマルやプルトニウム・リサイクル計画の推進、原発の新増設を図り、長期的には電力供給の半分以上を原発でまかなおうとしています。また途上国への原発の輸出までも強力に推進しています。技術的に未確立で、事故や廃棄物による放射能汚染という環境破壊の危険も大きい原発に頼った「温暖化対策」は、やめるべきです。
公式認定から54年になる水俣病にかんして、最高裁が国の責任と判断基準や認定制度・検診の見直しを認めたこと（2004年10月）をうけ、6100名をこえる被害者が国の認定を求めています。新潟水俣病でも、昨年、新たな申請者による阿賀野患者会が結成され、被害者が新たに提訴をおこないました。ところが、自公政権と民主党は昨年７月に、被害者を切り捨て、加害企業のチッソを免罪する「水俣病特別措置法」を制定しました。
この法律は、わずかばかりの｢解決金｣で水俣病に幕引きを図ろうとするもので、(1)チッソを分社化して補償会社を消滅させる、(2)公害健康被害補償法に基づく「判断条件を満たさないもの」を救済する、(3)対象者の認定方法、(4)対象者を三年以内に確定し救済を終了する――という内容で、「被害者すべての公平な救済」という患者らの願いとはかけ離れた内容です。チッソの事業部門を水俣病の補償にあたる親会社と切り離して｢身軽｣にするという「分社化」を認めるものです。分社化すれば、最終的には水俣病に責任を負う会社が無くなり、新しい被害者が出てきた場合、救済の道も閉ざされ、加害企業を免罪してしまうことになります。「分社化は凍結」といっていた民主党も、分社化容認にあっさり転換し、採決してしまいました。
水俣病特別措置法に基づく「救済」措置の申請数が今年5月１日の受付開始から１カ月で熊本、鹿児島両県であわせて１万８４５８件（５月末時点）にのぼりました。居住地や生まれた年で対象者が線引きされており、すべての被害者救済につながるのか、疑問の声が上がっています。
日本共産党は同法への修正案で示したように、司法の判断にもとづく水俣病認定基準の見直しや、不知火海沿岸47万人の健康・環境調査などの被害の実態調査、加害企業と国、県の責任に応じた補償を行うよう求め、すべての水俣病被害者が「救われた」といえる対策の実現をめざします。
大気汚染による患者を先頭にした、長期にわたる運動により、道路公害における国・自治体・道路公団の責任がはっきりしました。自動車メーカーは健康被害を予見できたにもかかわらず、乗用車にまでディーゼル化をすすめたことなど、責任は明らかです。世論と運動に押され、東京都では都・自動車メーカー・国・首都高速道路株式会社の負担で、都内に１年以上居住する気管支ぜん息患者の医療費の自己負担分が一昨年８月から無料となりました。国は、こうした無料化を全国で実施すべきです。
政府が1978年に、公害被害者の反対を押し切って環境基準を緩和した二酸化窒素については、その緩和された環境基準すら、大都市部を中心にいまだに達成できずにいます。また、浮遊粒子物質（SPM）についても、環境基準が設定されて以来40年も経つのに、未達成率が増えています。大気汚染の対策を、根本的に強化することが必要です。
大気汚染公害の患者団体は、ぜん息などを引き起こす空気中のごく微小な粒子状物質「ＰＭ２・５」（微小粒子状物質。直径が２・５マイクロメートルの粒子。１マイクロメートルは１ミリメートルの千分の１）以下の微小粒子について環境基準設定を求めてきました。ようやく環境省の検討会も、昨年４月、ＰＭ２・５がぜん息や心筋梗塞(こうそく)、肺がんに影響を与えているという報告書を発表しました。ディーゼル車からの排出が多い「PM２・５」について、アメリカやWHO（世界保健機関）の環境基準にてらしても、日本ははるかに高濃度の汚染状況となっています。東京高裁の和解条項にもとづいて、環境省は昨年、大気汚染の原因となる微小粒子状物質ＰＭ２・５の規制基準を定めましたが、測定体制を強化し、一刻も早く基準を達成することが必要です。
2007年の自動車NOx・PM法の改正で、局地的な汚染が継続している地区内への流入車対策がようやく導入されました。しかし、大幅な削減効果をあげるには、大都市部への基準不適合車の流入を抑え、幹線道路における汚染状況のひどい地域での走行規制など、総量規制による汚染対策をすすめます。くるま優先で自動車道路の建設を促進して公害を悪化させる行政の姿勢の転換を求め、行政・メーカーに必要な情報公開を義務づけ、環境・製品アセスメントを強化します。
アスベスト被害の泉南アスベスト訴訟で、国の責任を全面的に認めた大阪地裁の判決を不服だとして、国が６月１日に控訴し、原告の人たちから強い怒りの声が上がっています。国が司法判断をふみにじり、いたずらに被害者の苦しみを引き延ばして、国民の命と健康を守る責務を放棄するもので、断じて容認できません。
アスベスト（石綿）は、吸いこんでから20〜30年以上も後に悪性腫瘍（がん）をひきおこします。その一種である中皮腫（ちゅうひしゅ）などの被害が続々と明らかになり、その影響は事業者・従業員だけでなく、家族､周辺住民にも及んでいます。政府が、ILO条約の批准を先延ばしにした結果、WHO基準の200倍も緩い基準（76年の通達）を05年まで放置してきました。関連業界と政府の責任は重大です。
アスベスト関連企業の労働者や事業所周辺住民などの健康診断調査を継続して実施するために、費用を原因企業と国が負担するよう求めます。アスベスト対策法の施行後も、認定対象が狭く、救済数が余りにも少ないため、被害者の実態に合わせて拡充します。石綿の労災認定も抜本的に見直すとともに、被災者の見つけ出しをすすめ、建設労働者や「一人親方」も含めすべての健康被害者を救済し、周辺住民の被害認定でも、石綿肺や良性石綿胸水などを労災同様、対象に含めるべきです。被害に対する補償水準を引き上げるなど、救済制度を早急に改善するよう政府に求めます。汚染者負担にもとづいて製造・使用企業の責任による基金創設を実現し、救済制度を強化します。石綿の特例使用が認められている分野を含め、早急に全面的な使用禁止を目指すとともに、アスベスト除去や解体に伴う二次被害を阻止するために、自治体の指導・監督を強め、国の補助の拡充を求めます。
化学物質の安全性にかかわる規制は、分野ごとに設けられ、統一性がありません。2002年に南アフリカのヨハネスブルクで開かれた環境サミットでは、2020年までに、予防的取り組みに留意しながら、科学的根拠にもとづくリスク評価を使って、化学物質が、人間の健康と環境にもたらす著しい悪影響を最小化する方法で、使用・生産されることをめざすという目標が合意されました。
しかし政府の対応は、化学物質の環境リスクを2025年までに低減するという政府の第三次環境基本計画や、化学物質審査製造等規制法「改正」によるものであり、不十分です。同計画を前倒しして2020年に間に合わせることや、予防的原則を明文化し、化学物質の製造や使用量の削減、安全性のデータがない化学物質は市場での流通・使用を認めないなどの理念をもりこんだ化学物質基本法を制定します。
化学物質審査製造等規制法で新たに禁止された物質については、本来使用すべきではありません。代替物質への転換を政府が責任をもって促すべきです。産業界の負担を軽減することを理由に、リスク評価の対象を約1000種の物質に絞った「スクリーニング型評価」ではなく、危険性評価が必要な全化学物質（約7000種）に対する網羅型評価を2020年までに終えるよう、取り組むべきです。また10億分の１メートル単位の微細粒子であるナノ物質については、健康被害を拡大したアスベストの苦い教訓を踏まえて、健康への影響について対策をとります。
カネミ油症事件から43年になるにもかかわらず、被害者はいまなおPCBやダイオキシン類による身体被害に苦しんでいまます。一昨年のカネミ油症患者に対する健康被害実態調査によって、様々な病状に苦しんでいることが明らかになりました。カネミ油症問題は今なお未解決の問題であることをしっかりと認識して、積極的に取り組みます。
化学物質による環境汚染がひきおこすとされているアトピーや化学物質過敏症、ダイオキシンをはじめとする環境ホルモンの悪影響、シックスクールやシックハウスなどへの健康被害の調査と安全対策を強化し、地球環境サミットでも確認された予防原則にたって、遅れている化学物質の有害性にかんする研究と規制を促進します。工場跡地や不法投棄が原因とみられる地下水の汚染などの環境汚染にたいして、住民の健康被害に関する調査と情報公開、新たな被害補償制度などを求めます。
電磁波による健康への影響について、ＷＨＯ（世界保健機関）は、07年６月、新たな環境保健基準を公表しました。各国での医学的調査を基に、平均３〜４ミリガウス（ガウスは磁界の強さの単位）以上の磁界に日常的にさらされる子どもは、もっと弱い磁界で暮らす子どもに比べ、小児白血病にかかる確率が２倍程度に高まる可能性を認めています。新基準は電磁波のうち、１秒間に５０回または６０回変動する送電線の電磁波など、強さが比較的ゆっくり変動する「超低周波」が対象です。動物や細胞の実験では発がんが立証されず、電磁波と発がんに因果関係があるとまでは言えないと指摘したものの、予防的考え方に基づいて磁界の強さについての安全指針作り、予防のための磁界測定などの対策をとるよう各国に勧告しました。日本でも、この勧告にもとづいて、電磁波に関する環境基準を早急に設定すべきです。携帯電話用の無線基地の建設など電磁波の発生源が急増しているなかで、国民の不安にこたえるためにも、電磁波の健康への影響にかんする研究・調査を積極的にすすめるよう求めます。
高速道路や、家庭にあるコンプレッサーなどから発生した低周波騒音・振動によって、不眠、頭痛、めまい、吐き気、耳鳴りなど住民の健康被害が出ています。高速道路床全体の振動を抑える制振装置の設置、早朝夜間の軍事訓練の中止などは、住民の当然の要求です。低周波振動の健康への影響について、ただちに調査・研究を行い、環境アセスメントでの影響調査を義務付けるなど、本格的な対応が必要です。
米軍や自衛隊の基地からは、艦載機や自衛隊機などのたえがたい爆音・騒音が、周辺の住民の生活を脅かしています。身体的被害や精神的被害、生活破壊、航空機の墜落事故、さらには地域発展の阻害など、基地が存在することによる様々な被害を被っています。「爆音は住民の受忍限度を超え、違法状態にある」という明確な司法判断があるにもかかわらず、爆音を放置しています。「爆音のない平和で静かな生活環境」を一日も早く実現するために、「航空機の飛行差し止め」など爆音音源対策を、早急に講じさせます。
大型焼却炉によるごみの“焼却中心主義”からの脱却をはかります。ごみの発生を設計・生産段階から削減するためには、自治体と住民に負担を押しつける現行制度を、OECDも勧告している「拡大生産者責任」の立場で抜本的に見直すことが必要です。政府がダイオキシン対策として導入を急いだ大型廃棄物処理施設の建設・運営の高コスト負担や、処理施設の爆発事故やトラブルに、自治体は頭を痛めています。自治体は、国の誘導策にのって大規模施設の建設に走ることをやめるべきです。事故やトラブルについてはプラントメーカーに改善と補償を要求するとともに、国の指導を求めます。家電製品のリサイクル費用については、廃棄時の不法投棄をなくし、ごみになる部分を減らすために、商品の販売時に徴収すべきです。
不正軽油の生成から大量に発生する硫酸ピッチや、地下水から法定基準値を超えて検出されたヒ素やセレンなどの有害物質など、廃棄物の不法投棄とそれによる環境汚染に歯止めをかけます。違法行為の「やり得」を許さないために、都道府県が徹底した立ち入り検査を実施し、違反者への厳格な指導と監督をおこないます。不法投棄のルートと関与者の解明、違反者など排出者の責任による撤去を実施させます。
不法投棄された産廃で処理しなければならないのは、全国１５０箇所以上あると言われていますが、産廃特措法による処理が１０箇所たらずに止まっています。この１０箇所の処理費用が約１１６０億円と、当初の１０年間で１０００億円という見込みをオーバーして新たな処理ができない状態になっています。滋賀県栗東市の産廃処分場でも全量撤去の要求が圧倒的多数にもかかわらず、知事は費用負担が少ない遮水壁の採用を表明する状況です。財源確保のための制度見直しを行い早期処理を進めます。
容器包装リサイクル法によるペットボトルリサイクルも、自治体負担の軽減措置など制度見直しを求めます。家電リサイクルでは、大手量販店などによる不適正な引取・引渡が問題になっており、早急に小売業者が遵守すべき基準の設定などの規制強化や、回収・リサイクル料金の見直しを求めます。
各地で家庭ごみの有料化が行政の側から提案されていますが、住民への有料化の押し付けでは、ごみ問題は解決しません。すでに有料化した自治体でも、当初はごみの量が減り、“減量効果”があるといわれましたが、その後はまた増えだし、“お金を出せば、ごみをいくら出しても自治体が処理するのは当然だ”という意識が生まれたりするなど、ごみの減量が進まない例も出ています。ごみの有料化だのみでは、ごみ削減への住民の意識の形成とはなりません。住民がごみになるものを買わない、使わない、出さない、分別を徹底するなど、住民の意識・取り組みの向上、自治体と住民の協力が欠かせません。
産業からの廃棄物の投棄によって引き起こされた土壌汚染の問題も深刻です。東京の石原都政が進める築地市場（東京都中央区）の移転計画で、移転先の江東区豊洲の東京ガス工場跡地が高濃度の有害物質で汚染され、環境基準の４万３千倍の発がん性物質・ベンゼンや930倍の猛毒・シアン化合物が検出されて大問題となっています。大阪市の工場跡地を再開発し、汚染を知りながら隠してマンションが販売された「大阪アメニティーパーク」で、環境基準をこえるセレン、ヒ素などが検出された土壌汚染事件も起きました。全国各地で土壌や地下水の汚染が発見されています。
2009年に改正された土壌汚染対策法では、3000平方メートル以上の土地を改変する場合に調査を義務づけることなどが盛り込まれましたが、依然として、法改正以前に廃止された事業所には適用されないなど不十分なものになっています。操業中の工場敷地や、工場敷地を別の工場に売却した場合にも、調査を義務づけるよう改正すべきです。
湿地も森林と同様、温室効果ガスである二酸化炭素（ＣＯ２）の吸収に重要な役割を果たしています。湿原では、植物の死がいが積み重なり、炭素が泥炭の形で蓄積されます。 しかし温暖化がすすめば、湿地の乾燥と分解がすすみ、ＣＯ２やメタンといった温室効果ガスが排出され、いっそう温暖化が促進されるという悪循環に陥る可能性があります。
08年に国連訓練調査研究所（ＵＮＩＴＡＲ）が釧路市で開いた「生物多様性と気候変動についての研修ワークショップ」で示されたように、ラムサール条約（1971年採択）と気候変動枠組条約（1992年）、生物多様性条約（同）の３つは、不可分の関係にあります。これまで開発の対象と思われてきた湿地は、水の浄化など、自然の恵みをもたらすものだと再認識されるようになり、地球温暖化対策のうえでも、その保全が重視されてきています。登録ずみの湿地の保全にとどまらず、ラムサール条約を通して広い視野で、環境について考えることが求められています。諫早干拓計画を撤回し、水門の開放で有明海の豊かな海を回復するよう、政府はただちに実行すべきです。沖縄の泡瀬干潟や辺野古沖など貴重な干潟の保全のために力をつくします。
今年10月には、国連生物多様性条約の第10回締約国会議（COP10）が名古屋で開かれます。2010年までに生物の絶滅を遅らせるなどの「2010年目標」は、達成できず、すでに失敗したと結論が出ています。COP10では、何としても2020年までの目標を定め、達成するための取り組みについて合意を得ることが必要です。もう一つの焦点である遺伝子の利用と公正な利益配分についても、資源を保有する途上国と、利用する先進国の間での合意を形成することが重要です。議長国として、日本が積極的にリードする責任があります。
人類生存の基盤である生態系を守るため、環境破壊をひきおこすような大規模開発をやめさせるとともに、環境アセスメント制度を改善し、原発をはじめ発電施設を例外圧化せず評価の対象とし、住民参加と情報公開、代替案の検討を義務づけ、事後評価を実施させます。さらに前国会で廃案になった、欧米で導入されている「政策の検討段階からの環境アセスメント（戦略的アセスメント）」の早急、かつ抜け穴のない実施を求めます。電力業界の圧力に屈して、発電所を戦略アセスメントの対象からはずすべきではありません。干潟などの保全法をつくるとともに、環境NGOが求めている「野生生物保護基本法」の制定を目指します。諫早湾や長良川などの水門をあけ、自然の維持と回復をはかるべきです。八ツ場ダムは、今後、どうするのか結論がでておらず、また、本体工事の契約が済んでいることを口実に、胆沢ダム、大滝ダム、湯西川ダム、嘉瀬川ダム、天ケ瀬ダム再開発は、検証抜きに続行を決めました。これから基準を決めて見直すというダムの中にも、サンルダム、利賀ダム、設楽ダム、足羽川ダム、大戸川ダム、山鳥坂ダム、城原川ダムなどが含まれています。こうした多数の必要のないダムの建設はきっぱりと中止すべきです。首都圏に残る貴重な自然である高尾山に高速道路のトンネルを通そうとするなど、大型開発による環境破壊をきっぱりとやめるべきです。
広島県福山市の鞆（とも）の浦は、一部を埋め立てて橋を架ける計画に、地元住民が「歴史的な景観が破壊される」として、県知事の埋め立て免許差し止めを求めて提訴し、昨年１０月、広島地裁は差し止める判決を出しました。国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関で世界遺産の選定について勧告している国際記念物遺跡会議（略称イコモス）のグスタボ・アローズ会長も昨年11月、埋め立て・架橋計画について「（歴史的な景観にとって）破壊的なことだ」と述べ、改めて計画の変更を求めました。差し止めに不服な広島県は、控訴しましたが、貴重な景観を維持するためにも、こうした無謀な計画は、きっぱり中止すべきです。
国土の3分の2を森林が占める日本は、世界でも有数の「森」の国ですが、その荒廃が進んでいます。絶滅が心配されているオオワシ、イヌワシ、ツキノワグマ、サンショウウオや北海道のナキウサギ、ヒグマなどを、開発から守り保護に力をつくします。森林の荒廃や気候の変動によって、野生の熊やイノシシ、シカ、サルなどが森から里に近づいて、農作物を荒らし、人間に捕殺されるケースが急増しています。捕殺だけの対応ではなく、野生動物との共存のために生息する頭数や状況の把握、森林の保護・管理、野生動物による被害の防止と救済に総合的にとりくみます。
神奈川県内の野生のウシガエルから国内の野生カエルで初めてのツボカビ感染が確認されました。ツボカビは、過去30年間に中南米やオーストラリアの両生類を激減させたカビです。日本の両生類への壊滅的打撃と生態系全体への影響が危惧されます。日本は外来種生物の大量輸入国であり、それが自然界に出て日本の固有種の生息を脅かしています。動植物の輸出入検疫を強化するとともに、内外の知見にもとづくリストを作成し輸入を規制すべきです。輸入業者の立入り検査の強化も必要です。米軍の岩国基地で繁殖した毒グモが基地外にまで広がったように、港湾や空港、基地などでは意図せず付着などで入り込む外来種があり、こうした施設の周辺の監視を強めるとともに、固有種を脅かす外来種の除去をいっそう積極的におこなうべきです。
犬や猫などのペットは、こんにちでは単なる愛玩動物としてだけでなく、コンパニオン・アニマル＝「伴侶動物」と考えて飼育する人も少なくありません。ところが、最近では、さまざまな事情からペットの飼育を途中で放棄する人も少なくなく、心ない人たちによる動物虐待もしばしば報道されます。一部の無責任な飼い主のために、近隣の住民が迷惑に感じ、ペットとなっている動物を快く思わなくなってしまう人たちもおり、人間社会で暮らす動物たちを取り巻く状況はきびしくなっています。保健所への持ち込みや捕獲による犬や猫の殺処分数は年間36万件にもなるといわれています。
殺処分を減らすためには、なによりも飼い主の責任として、ペットが死ぬまで飼いつづけることが基本です。同時に、引き取り手の見つからないまま子猫・子犬が処分されることがないよう、里親を探すなど譲渡する数をふやすことが重要です。場合によっては犬猫の不妊手術をすることも求められます。子犬は引き取り手が見つかりやすいのに比べ、成犬はみつけにくく処分されることが多いといわれています。人をかむなど矯正できない問題がある場合をのぞき、譲渡の可能性を広げるためには、性格を知り、必要な矯正をし、一定期間の健康管理をするなど手間と時間が必要です。行政だけでこうした措置をカバーすることは困難ですが、愛護団体やNPO、地域の住民の協力なども得られる仕組みをつくります。政府は、市町村による動物との共生の地域ビジョンの作成を支援したり、不妊手術への助成制度を創設や、譲渡促進のとりくみへの支援などに乗り出すべきです。
日本海や東シナ海を越えてくる黄砂や窒素酸化物が、日本の国民ののどや鼻に影響をあたえ、酸性雨や光化学スモッグの原因になっています。モンゴルや華北地域の砂漠化がすすんでいることや、急速な経済発展をすすめる中国での大気汚染の悪化が、国境を越えて日本にも影響を与えているといわれています。
東アジア全体の環境を保全するために、政府は、公害防止の経験や研究の成果を生かし、緑化事業や東アジア諸国の人びとの健康を守るとりくみを提起し、積極的に協力を広げるべきです。東アジア諸国に進出して活動している日本企業も、その国の環境にかかわる規制を遵守するだけでなく、適正な環境基準の設定に積極的に応じることで、社会的に貢献すべきです。
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選挙公約ダイジェスト版