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（２）調査対象と回収状況
▽介護事業所：無作為で抽出した介護事業所3000事業所にアンケート用紙を郵送。回答は652事業所。回収率21.7％。介護実態の個別事例の紹介約300件。
▽地方自治体：全都道府県および政令市・中核市・県庁所在都市・東京２３特別区の合計140自治体にアンケート用紙を郵送。回答は45都道府県、83区市の合計128自治体。回収率91.4％。
▽利用者・家族など一般の方々：日本共産党のホームページにアンケート用紙を掲載し、一般の方がたの意見を募った。応募数は167通。
（３）調査実施期間
2010年４月15日から５月20日（一般の方々の意見は５月31日まで）
２ 調査結果の概要
■ 介護事業所からの回答
（１）利用者負担――「サービス利用を抑制している人がいる」７割超す
▽訪問介護、通所介護、居宅介護支援の３事業所から、「重い負担を理由にサービスを抑制している人がいる」との回答が76.2％にのぼった。原則１割の利用料や０５年から導入された食費・居住費の全額自己負担化が、貧しい年金など低所得者の高齢者・家族に重い負担になっている実態があらためて浮き彫りになった。
（２）要介護認定――「問題点がまだある」８割
▽要介護認定制度が昨年改定されたが、「軽度に判定される問題点はほぼ解消」との厚生労働省の言い分とは異なり、「問題点はまだある」との回答が83.6％にのぼった。
▽居宅介護サービスの支給限度額について、ホームヘルパーの派遣回数など「保険給付では足りず、かといって民間の保険外サービスを利用する経済的余裕もなく、我慢を強いられている方がいる」が57.2%と多くにのぼった。
（３）介護現場の実態――訪問介護事業所の７割が「人材不足」
▽介護現場の人材不足は依然として深刻で、訪問介護事業所は「不足」が73.4%にのぼった。昨年度実施された介護報酬３％引き上げについて、「ほとんど効果ない」が67.3%と多く、「介護職員処遇改善交付金」は、目標とされた「月1.5万円の賃金引上げ」が実現できた事業所は13.0%にとどまっている。
▽相次ぐ認知症高齢者グループホームの火災事故の教訓から、スプリンクラー設置などへの国・自治体の財政支援を望む声が多数にのぼった。
▽施設利用者の重度化が進むなか、現行職員配置基準「３対１」を「２対１」へ改善するよう求める意見が76.4%と多数にのぼった。
（４）特別養護老人ホームの待機者解消 施設整備に国庫補助復活を望む声
▽深刻な特別養護老人ホームの待機者対策について、施設建設への国庫補助制度の復活や施設整備目標の引き上げを求める回答が多くだされている。
（５）介護保険財政――「国庫負担増額を」の要望がトップで７割
▽介護保険財政について、今、最も重要な課題は、「国民の介護保険料・利用料負担は限界。国庫負担をふやす」がトップで70.6％にのぼった。
（６）国への要望：低所得者の保険料・利用料負担軽減、応能負担に転換、利用限度額の見直し、要介護認定の改善・廃止、在宅・施設の基盤整備、介護職員の待遇改善へ介護報酬の底上げと公費による抜本策の確立、国庫負担の大幅増額など多数の要望が寄せられた。
■ 地方自治体からの回答
（１）独自軽減策実施の区市 利用料で４割、保険料で９割
▽区市で、独自の利用料軽減策を実施しているところは43.4％、保険料軽減策は86.7％にのぼった。利用限度額の「上乗せ」や「自立」と判定された高齢者への施策など介護保険制度の枠外の施策は、区市で69.9％が実施している。国の低所得者対策の不十分さと介護保険制度の限界を補うために、地方自治体が厳しい財源でやりくりを余儀なくされている実態をしめしている。
（２）国の介護職員待遇改善――「不十分だ」が6割超す
▽０９年度の介護報酬３％引き上げ、「介護職員処遇改善交付金」制度についての評価では、「まだ不十分であり、いっそうの改善が必要だ」が63.7％と多くにのぼった。
▽認知症高齢者グループホームの相次ぐ火災事故をうけ、再発防止策として、スプリンクラーの補助（設置義務のない275?未満のグループホームを対象とすること）など国の財政支援を求める回答が多かった。
（３）特別養護老人ホームの待機者解消―― ２県20区市が「見通しない」と回答
▽特別養護老人ホームの待機者を特養ホームの総定員と比較してみると、東京など都市部はもちろん東北など地方都市でも上回っている自治体が少なくなく、全国的に深刻な施設不足に直面している実態が浮き彫りになった。東京２３区では、特養ホームの総定員の1.5～２倍を超す待機者がある。今後、大都市で急速に人口の高齢化が進むことから、これへの対策は喫緊の重要課題であることをしめしている。国への要望では、「基盤整備をすすめても介護保険料の値上げにならない対策を講じる」ことなどがつよくだされている。
（４）介護保険財政――「国庫負担の増額を」の要望が最多
▽今、最も重要な課題として、「国民の介護保険料・利用料負担は限界。国庫負担をふやす」をあげた自治体が最も多く45.4%となった。厚生労働省などが検討課題としている利用料の定率２～３割負担への引き上げなど国民負担増を求める回答はゼロだった。
（５）国への要望：介護保険制度の見直しにあたっては、「利用者・国民、自治体の意見を十分に聞いておこなうこと」との要望が多く寄せられ、低所得者の保険料・利用料負担の軽減、介護職員の待遇改善、事務負担軽減、国庫負担の増額など様々な要望が寄せられた。
■ 国民・利用者からの意見
▽当事者や家族、介護職員など様々な方々から、貴重な意見が多数寄せられた。
貧しい年金や家族の失業・リストラなど生活苦の実態がつづられ、重い利用料負担に苦しみながら老老介護、老親介護など厳しい家族介護を余儀なくされている体験が数多く寄せられた。介護保険制度の見直しについては、高すぎる保険料の軽減、利用料の軽減・廃止、同居家族がいるとの理由で打ち切られた生活援助の復活、要介護認定制度の抜本的見直し、また利用者・家族の側から介護職員の待遇改善を求める声がつよく寄せられた。
同居家族が居るとの理由で訪問介護を中止された高齢女性の声。「一人暮らし同様の生活をしていると、一人で死んでいくのかと不安を感じる時がある。もっと年寄りに添った、その人の様子での介護を期待します」（87歳、福岡県）
以上
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