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憲法施行63周年記念日にあたって
2010/05/03 日本共産党書記局長 市田忠義
一、明文改憲の策動は、いま、国民のたたかいによって重大な困難に直面しています。改憲策動の先頭に立ってきた新憲法制定議員同盟は、昨年の総選挙で所属議員の３分の２をいっきょに失って139人から53人に激減し、9条改定に対する国会議員の賛否の状況も、「賛成」34％、「反対」51％と、国会解散前にくらべて逆転しました（「毎日」09年9月１日付）。明文改憲を具体化するための機関として国会に強引に設置された憲法審査会も、いまだに始動する条件を欠いたままです。このように、一時は“一瀉千里”にすすむ勢いだった明文改憲策動は、国民のたたかいの前に“つまずき状態”に陥っています。改憲策動の芽が根絶されていないことを十分に警戒しながらも、国民がつくりだしたこの状況に深い確信をもとうではありませんか。
一、一方、憲法の平和・民主主義の原理を骨抜きにするくわだてが新たに危険な装いをこらして展開しようとしていることは重大です。とりわけ民主党の掲げる「国会改革」は、国会の国政調査権・行政監督権を決定的に弱め、憲法が定める国会の「国権の最高機関」としての役割を形だけのものにしてしまう点でも、また、「内閣法制局長官＝官僚の国会答弁禁止」などとして、ともかくも「海外での武力行使は違憲」としてきた従来の政府の憲法解釈を投げ捨てるくわだてと軌を一にしている点でも、断じて許すわけにはゆきません。
一、「日米安保条約改定50年」の今年、わが国の今後の進路が根本から問われています。とりわけ、戦後65年も経ていまだに国中に外国の軍事基地をはびこらせたままでよいのか、「基地をなくしてほしい」の住民の悲痛な叫びに真摯に耳を傾けようとしない政治のままでよいのかが鋭く問われています。「普天間基地の県内移設反対」を訴える沖縄県民大会には、党派の違いを超えて９万の人びとが結集しました。普天間基地の「移設先」と名指しされている鹿児島・徳之島では、住民の６割がつどう反対集会が開かれています。もはや、“基地たらい回し”でごまかそうとするやり方は、完全に行き詰まっています。
日本共産党は、「基地あるがゆえ」の苦しみの元凶である日米安保＝日米軍事同盟条約をなくし、核も基地もない平和・独立の日本、平和・人権・民主主義の憲法が花開く日本をきずくために全力をつくします。
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