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総選挙後、民主党中心の政権ができたら─。民主党には、「財界中心」「軍事同盟絶対」という政治のゆがみの大もとをただす立場がありません。日本共産党は、「国民が主人公」の日本をめざします。
個々の問題では、「良いものは賛成、悪いものは反対」の立場で、現実政治を動かすために力をつくします。
労働者派遣法の改正、後期高齢者医療制度の廃止、高校授業料の無償化、生活保護の母子加算の復活などの政策を積極的に提案し、国民とともに運動・要求してきた切実な願いを実現するために力をつくします。
民主党がマニフェストで表明している危険な諸政策を具体化させる動きが起こったときには、それを阻止する防波堤の役割を果たします。
| 消費税 |
「４年間は増税しない」といいますが、「年金財源」に消費税をあてるとのべています。党政調会長も、日本経団連との懇談で増税を約束しています。 |
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| 憲 法 |
「『憲法提言』をもとに、…検討」と明記。その「憲法提言」には「国連が主導する集団安全保障活動への参加」と。9条とは両立しません。 |
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| 農 業 |
「米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）締結」と明記。あわてて「交渉の促進」と修正しましたが、「基本方針はかわらない」と代表代行。日米ＦＴＡがむすばれたら日本の農業は壊滅的な打撃をうけます。 |
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| 比例削減 |
衆院比例代表の80削減を明記。実現されれば、自民・民主が9割以上の議席を独占します。「増税反対」「9条まもれ」の声が届かなくなってしまいます。 |
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