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いよいよ総選挙です。こんどの選挙は、主権者国民が、自公政権に退場を求めるきっぱりした“審判”を下すとともに、自公政治に代わる新しい政治のあり方、日本の進路を“選択”する歴史的な選挙です。自公政治を退場させ、「国民が主人公」の新しい政治を――この願いを日本共産党に託してください。
いまや「自公政治ノー」は圧倒的多数の国民の声となっています。国民が自公政権を見放しているのは、首相の資質や政権運営の失態などの個々の問題に原因があるだけではありません。
自公政治のもとで、国民のくらしの安心が奪われ、明日への希望さえも奪われてきました。「使い捨て」の不安定雇用が全労働者の3人に1人にまで広がり、年間を通じて働いても年収200万円にも満たない「働く貧困層」が1000万人を超えています。「人間はモノではない」「若者から夢と希望を奪う社会でいいのか」――切実で深刻な声が沸き起こっています。社会保障予算を連続的に削減し、制度の改悪を繰り返した政治によって、医療も、年金も、介護も、どの制度も深刻な危機にさらされ、医療難民、介護難民などといわれるような事態まで広がっています。庶民には年間で5兆円の増税、大企業と大資産家に年間7兆円もの減税が実施されるなど、弱肉強食の政治が貧困と格差に追い討ちをかけています。農業と中小企業の経営が立ち行かなくなり、地域経済は深刻な疲弊へと追いやられています。政府の調査でも6割の国民が「くらしが苦しくなっている」と訴えています。
こんな政治が続けば国民のくらしは土台から崩され、日本の経済も社会も衰退してしまう ―― この不安と怒りが「自公政権は退場せよ」という大きな流れとなっているのではないでしょうか。自公政権が続くことは国民にとって百害あって一利なしです。日本共産党は、どんな問題でも、自公政権に正面から対決してきた政党として、自公政権を退場に追い込むために全力をあげます。国民の手で決定的な審判を下そうではありませんか。
同時に、こんどの総選挙は、自公政治を終わらせた後、それに代わるどのような新しい政治をつくるのか、新しい政治の進路を国民のみなさんが選択する選挙です。
日本共産党は、自公政権を終わらせた後、日本の政治が取り組むべき２つの改革の「旗印」――(1)国民のくらしと権利をまもる「ルールある経済社会」を築く、そのために異常な財界・大企業中心の政治を転換する、(2)憲法9条を生かした自主・自立の平和外交でアジアと世界に貢献する、そのために異常な「日米軍事同盟絶対」の政治から脱却する――を掲げてこの総選挙をたたかいます。
世界的な経済危機の中で、日本の経済社会のあり方が根本から問われています。世界不況のなかで、ヨーロッパでも失業が大問題になっていますが、首都のど真ん中に「派遣村」ができたのは日本だけです。貧困と格差が広がり、まじめに働き、つましくくらしてきた人たちが、失業や倒産、病気などで簡単に貧困に陥ってしまう――日本では、経済危機の影響が特に残酷な形で現れています。これは、日本には国民のくらしをまもるまともなルールがなく、大企業の横暴勝手な行動が他の資本主義国に比べても野放しにされているためです。今こそ、こうした異常な財界・大企業中心の政治を根本からあらため、雇用、社会保障、中小企業、農林水産業、税制など経済のあらゆる分野で、国民のくらしと権利をまもるルールをつくる道にすすむべきです。
人間らしく働けるルールを築きます……さんざん安い賃金で働かせ、不況になったらモノのように「使い捨てる」、その一方で、「サービス残業」「名ばかり管理職」など違法行為による長時間労働がはびこり、過労死・過労自殺が後を絶たない――こんな働かせ方で、日本の経済、社会、そして企業そのものに未来があるでしょうか。
「派遣村」も、過労死も、自然災害ではありません。財界いいなりに労働法制の規制緩和をすすめ、安定した雇用を壊して、不安定雇用に置き換えてしまった政治の責任が問われています。労働者派遣法を抜本改正し「『雇用は正社員』が当たり前の社会」にしていく、同じ労働なら同じ賃金・休暇が保障される「均等待遇のルール」をつくる、法律で残業時間を規制し長時間労働をただして「過労死」をなくす、雇用・失業保険の抜本的な充実など、ヨーロッパでは当たり前になっている人間らしい労働のルールをつくります。
くらしを支え、命と健康をまもる社会保障制度にたて直します……もともと日本の社会保障はヨーロッパなどと比べても貧弱だったうえに、自公政権が毎年、毎年2200億円もの社会保障予算を削減してきたために、日本の社会保障制度は、世界でも例がない異常な事態が、あらゆる分野で引き起こされるまでになっています。
日本のように医療費の窓口負担が通院でも入院でも3割もかかるという国は、他の先進国にはありません。多くは無料か少額の定額制です。後期高齢者医療制度という高齢者を別枠の保険制度に囲い込んで差別医療を強いる制度をつくったのも、日本だけです。年金を受給するのに25年も保険料を払い続けなければならない国もありません。「加入期間」を設けていない国も多く、設けていても５～10年程度です。「障害者自立支援」の名で、障害者福祉にまで応益負担を持ち込み、障害が重い人ほど負担が重くなるなどという制度をつくったのも日本だけです。
しかも、所得の少ない人、生活に困窮している人が社会保障制度から排除されています。健康保険証の取り上げが34万世帯にのぼり、雇用保険を受けられる失業者は２割程度、生活保護でさえ受ける必要がある人の１～2割しか受給していないとされています。
お金のあるなしで格差をつけず、誰もが平等に必要な給付を受けられる社会保障のルールを確立し、憲法25条の生存権を保障する社会保障制度へと抜本的に拡充をはかります。
消費税増税に反対、軍事費や大型開発などのムダをなくすとともに、大企業・大資産家への行過ぎた減税を見直して、社会保障などの財源を確保します……自公政権は、「福祉のための財源だから仕方がない」と言って、2011年度までに消費税を増税する法案を通すとしています。消費税は、導入の時も、５％への増税の時も「社会保障のため」が口実でした。しかし、消費税導入後の20年間で「良くなった」という社会保障制度が一つでもあるでしょうか。この間に、国民が払った消費税は総額213兆円ですが、同じ時期に法人三税の税収は183兆円も減っています。消費税は、大企業への減税の穴埋めにされたのです。
消費税の増税は、「派遣切り」された失業者にも、生活保護の母子加算を切られて苦しい生活を強いられている親子にも、月に数万円の国民年金しか収入がない高齢者にも、容赦のない増税です。所得が少ない人ほど重い負担となる増税、貧困と格差を拡大する増税で「社会保障の財源をつくる」というのは本末転倒です。だから私たちは、「消費税増税は最大の福祉破壊増税」だと訴えています。しかも、消費税増税は最大の景気破壊増税です。日本共産党は、消費税増税に反対をつらぬきます。
消費税増税に頼らなくても、安心できる社会保障のための財源をつくることはできます。
まず、税金の無駄遣いをなくすことです。年間5兆円にものぼる軍事費に“軍縮のメス”を入れます。とりわけ、米軍への年間2800億円にものぼる「思いやり予算」や米国のグアムにつくる基地建設費用など「米軍再編」に３兆円もの税金を注ぎ込む計画は、即刻やめるべきです。大型開発のムダ、政官財のゆ着や特権による浪費、そして政党助成金などの税金の無駄遣いにも、徹底的なメスをいれるべきです。
もう一つは、大企業・大資産家への行き過ぎた減税を見直し、応分の負担を求めることです。自公政権は、庶民には保険料の値上げや増税を押しつける一方で、大資産家や大企業への減税を繰り返してきました。証券優遇税制は、大資産家の株式配当や譲渡所得には、何億円の所得があっても10％しか課税しません。アメリカ25％、フランス30％からみても異常な金持ち優遇税制です。大企業の税金と社会保険料の負担は、ドイツやフランスの７～８割にすぎません。大企業や大資産家へのゆきすぎた減税を見直し、特権をなくし、所得に応じた負担で社会保障を支える、これが当たり前のやり方です。
こうした歳出・歳入の改革をすすめれば12兆円の財源を生み出すことができます。消費税増税などに頼らなくても社会保障や国民のくらしを支える財源はしっかりつくれます。どうか安心して消費税増税反対の声をあげてください。その声を日本共産党に託してください。
「財界・大企業中心」の政治をただしてこそ、国民のくらしはまもれます……どうして、日本に「働く貧困層」が広がり、「使い捨て」の働かせ方がこれほどまでに広がってしまったのでしょうか。その出発点は、1995年に財界（日経連＝現・日本経団連）が、「新時代の『日本的経営』」という雇用戦略を発表し、これを受けて労働者派遣法をはじめ、労働法制の規制緩和が次々におこなわれたからです。
日本の社会保障をここまで貧しくした社会保障予算の連続削減政策も、日本経団連会長が、経済財政諮問会議のメンバーとしての地位を利用して「社会保障については、大胆な制度改革を前提として要求基準を定めるべき」だという号令を出したのがきっかけでした。
消費税の増税と法人税の減税を政府に要求し続けているのも財界です。2003年1月に発表された日本経団連の提言「活力と魅力溢（あふ）れる日本をめざして」は、「消費税率16％」と「法人税の大幅引き下げ」「企業の社会保険料負担をなくす」をセットにした要求をしています。
どんな問題でも大もとには、財界・大企業の身勝手な要求、違法・脱法行為も平然と繰り返す横暴な態度があります。
「財界・大企業中心の政治」をただすには、何よりも、企業献金を禁止することが必要です。お金をもらっていて「財界・大企業にモノを言う」ことはできません。しかも、いま日本経団連は、献金をするときに政党の政策の「通信簿」までつけて、財界の要求により近い政党ほど多くの献金をするという方針をとっています。巨額のひもつき献金に頼っているようでは、「モノを言われる」だけになってしまいます。
また、経済財政諮問会議とか規制改革会議など、経団連会長をはじめ財界の首脳と政府寄りの学者、そして官僚がいっしょになって、財界の利益最優先の政策を、日本経済全体のまともな方針だとして押しつける仕組みをなくすことが必要です。政府のもとに設置される各種の審議会などは、日本社会を公正に代表できるものにするべきです。この立場から現行制度の抜本的見直し・改革をおこないます。
さらに、日本の政治は、アメリカからの経済要求、対日要求にとても弱いという特徴があります。郵政民営化も、日本の財界、銀行や保険業界だけでなくアメリカの保険業界からの強い要求で、ブッシュ大統領と小泉首相の日米首脳会談の議題にまでなっていました。アメリカ政府が日本をあたかも属国のようにして「年次改革要望書」を毎年送りつけてくるような仕組みをなくすことも必要です。
「財界・大企業にモノが言える党」が必要です……こうした政策を果断にすすめる「財界・大企業にモノが言える党」が必要です。日本共産党は、「雇用を守れ」、「働いてきた人たちを路頭に迷わせるな」と、日本経団連にもトヨタやキヤノンなどの大企業にも堂々と申し入れました。大企業の違法・不法な「非正規切り」には、国会できびしく追及するとともに、立ち上がった労働者と連帯し、労働組合とも力をあわせて雇用破壊とたたかっています。
世界はいま大きく変わりつつあります。イラク戦争の失敗は、アメリカ一国がわがもの顔に世界を支配しようとする「一国覇権主義」の時代が終わったこと、軍事力にものをいわせて世界の問題を“解決”するやり方がもはや通用しないことをはっきりとしめしています。これに代わって、国連憲章にもとづく新しい世界秩序への流れが大きく広がりつつあります。アジアでは、EU（欧州連合）が東南アジア友好協力条約（TAC）への加入を決め、アメリカも条約に署名しました。これによってTAC加入国は52カ国、世界人口の７割近くに増え、世界を覆う一大潮流となります。また、アメリカ大陸でも、「米国の裏庭」といわれた中南米の歴史に終止符がうたれ、対等・平等の新たな友好関係の構築が日程にのぼりはじめています。
日本は、“戦争はしない”“国際紛争は平和的に解決する”ことを憲法に明記している国です。この憲法９条をまもり生かして、世界の前向きの変化を促進し、世界とアジアの平和に貢献する日本をめざします。
地球上から核兵器をなくすために積極的な役割をはたします……いま、人類の悲願である「核兵器のない世界」をめぐって、世界の歴史の劇的な変化への大きな一歩が刻まれつつあります。オバマ米大統領が４月にプラハでおこなった演説は、世界に大きな問題を提起しました。オバマ演説は、アメリカの大統領として初めて、「核兵器のない世界」を追求することを米国の国家目標にすると宣言しました。そして、広島・長崎への核兵器使用が人類的道義にかかわる問題であることを初めて表明しました。そのうえでオバマ演説は、核兵器廃絶にむけた世界の諸国民の協力を呼びかけています。
日本共産党の志位委員長は、この演説を歴史的意義をもつものとして重視し、オバマ大統領に宛てて、「核兵器廃絶のための国際条約の締結をめざして、国際交渉を開始するイニシアチブを発揮すること」、「2010年の（NPT＝核不拡散条約）再検討会議において、核保有国によって、核兵器廃絶への『明確な約束』が再確認されること」をもとめる書簡を送りました。これにたいして米国政府から、書簡への感謝を表明し、「この問題（核兵器のない世界）にたいするあなたの情熱をうれしく思う」とのべる返書が届けられました。私たちは、「核兵器廃絶をめざす国際交渉を開始せよ」の声と運動を広げるために全力をつくします。
この問題での自公政権の対応は、時代の巨大な流れにまったく逆行するものです。核兵器廃絶にむけて歴史が動きはじめているときに、核兵器廃絶のためのイニシアチブをなにひとつとらず、米国の核戦力への依存をくりかえし求める態度をとっています。「唯一の被爆国」の政府として恥ずかしいかぎりです。
「核密約」を全面公開させ、「非核の日本」を実現します……そればかりではありません。日米間の核密約問題をめぐって、複数の外務次官経験者が「密約はあった」と証言するなど、日本への核持ち込みの「黙認」を取り決めた密約の存在が、いまあらためて国民の批判を浴びています。ところが麻生政権は、あくまでも「密約はない」と言い逃れようとしています。こんなでたらめは絶対に許せません。核密約に関するすべての記録を公開してきっぱりと廃棄し、今後、いかなる形であれ、核兵器を積んだ軍艦や航空機の日本への寄港や一時乗り入れを認めない態度を明らかにすべきです。
同時に、この問題をめぐって、わが国の「国是」とされてきた「非核３原則」（つくらず、もたず、もちこませず）を見直して、核持ち込みを公然と認めよという動きが強まっていることも見逃せません。世界で「核兵器のない世界」への巨大なうねりが広がりつつあるまさにそのときに、「非核３原則」に風穴をあける ―― 被爆国日本が絶対にやってはならないことであり、世界史への重大な逆行です。日本共産党は、「非核３原則」を遵守させ、名実ともに「非核の日本」を実現するために全力をつくします。
北朝鮮が５月におこなった核実験は、北朝鮮に「核実験を実施しないこと」を求めた国連安保理決議に違反するとともに、国際世論と、国際政治で新たに広がりつつある核兵器廃絶への具体的前進の機運に挑戦するものです。日本共産党は、北朝鮮の行動に対してきびしく抗議しています。名実ともに「非核の日本」をつくりあげてこそ、「核兵器のない世界」の実現にむけて、被爆国日本の政府がそれにふさわしいイニシアチブを発揮できます。また北朝鮮との関係でも、相手に対して「核兵器を捨てよ」と求める強い立場に立てます。
「軍事偏重」「日米同盟絶対」外交から、憲法９条にもとづいて世界の前向きの変化を促進する外交に転換します……世界が前向きに変化しているときに、自公政権は、“軍事偏重”でやみくもに海外派兵を押しすすめ、憲法を改悪して、日本を「海外で戦争をする国」にしようとする動きを強めています。憲法９条がめざす「戦争のない世界」の理想が、まさに世界政治の現実の流れとなりつつあるなかで、世界にさきがけて憲法９条を掲げたその日本が、軍事偏重の政治にいつまでもしがみついていていいのかが正面から問われています。
日米安保条約＝日米軍事同盟を廃棄し、アメリカと対等・平等の関係をつくります……自公政権の「軍事偏重」政治の大もとに、日米安保条約＝日米軍事同盟があります。日米安保条約は、世界とアジアの軍事緊張を高めるとともに、沖縄をはじめ日本中で「基地あるがゆえ」の苦しみを国民に押しつけています。
世界が変化するなかでわが国が進むべきは、日米安保＝日米軍事同盟を廃棄し、憲法９条にもとづいて世界とアジアの平和に貢献する道です。アメリカとの関係も、戦後60年余続いてきた「対米従属」から抜け出して、対等・平等の日米友好条約を結びます。
国民のみなさん。
自公政治に代わる根本的対案――２つの改革の「旗印」を掲げ、行動する日本共産党をのばし、安心と希望の新しい日本をつくろうではありませんか。
こんどの総選挙で、民主党中心の政権ができる可能性が大きいことは事実です。民主党とは、「財界中心」「軍事同盟絶対」の政治など、国の政治の根本的な問題で立場の違いがあります。民主党の政策は、後期高齢者医療制度の廃止など個々には日本共産党と一致する部分もあります。同時に、憲法改定や消費税増税など容認できない政策も表明しています。そこで、民主党中心の政権がつくられた際には、日本共産党は、建設的野党としての立場を堅持し、国民の利益にてらして、「良いものには賛成、悪いものにはきっぱりと反対」という態度でのぞみ、次の３つの仕事に取り組みます。
国民の願いを実現する「推進者」として、積極的な提言で国政を動かします……切実な国民の要求を実現するために、積極的提言をおこない、その実現のために、一致点で協力し、政治を前に動かす「推進者」の仕事をはたします。
日本共産党は、労働者派遣法の抜本改正、後期高齢者医療制度の廃止、障害者自立支援法の廃止による応益負担の撤回、食料自給率の向上をめざした農産物の価格保障・所得補償の実施、中小企業支援の拡充、米軍基地の縮小・撤去、地球的規模での核兵器廃絶へのイニシアチブの発揮など、国民の立場に立った積極的提言をおこない、その実現のために、一致する点での共同をすすめます。
消費税増税、憲法改定の推進、衆院比例代表の削減など、間違った政治を許さない「防波堤」の役割を果たします……すでに民主党が表明している、国民を苦しめ、日本と世界の平和に逆行する危険な諸政策を具体化させる動きがおこった時には、それを許さない「防波堤」の役割を果たします。
民主党は、「年金財源のため」として消費税増税が必要という立場を表明しています。憲法でも、民主党の鳩山代表は、「新憲法試案」で９条２項を削除して「自衛軍」を書きこむという主張をしています。非核３原則でも、アメリカとの「密約」が動かしがたい事実となったことを理由にして、「持ち込ませず」の原則をはずして、「２原則」に後退させてしまうという考えを鳩山代表は表明しています。
さらに民主党は、比例代表選挙の定数を80削減するとしています。直近の国政選挙の得票で試算すると、自民・民主の「２大政党」が、67.6％の得票で衆議院の議席の95.3％を占めることになります。共産党をはじめ他の政党は、32.4％の比例得票があっても、議席はわずかに4.7％になってしまいます。民意を切り捨て、議会制民主主義の根本を覆す動きを許すわけにはいきません。
日本共産党は、くらし、平和、民主主義を壊すような暴走が始まれば、これに正面から立ちはだかります。こうした問題でも、一致点での政党間の協力をすすめるとともに、広く国民世論を喚起し、国民の運動と共同してたたかいの先頭にたちます。
「国民が主人公」の民主的な政権に向けた国民的な共同をすすめます……世界も日本も大きな激動の時代に入っています。これまでのような「財界・大企業中心」、「軍事同盟絶対」の政治では、大きな時代の変化に対応できません。日本共産党は、国民のくらしと権利をまもる「ルールある経済社会」を築く、憲法９条を生かした「自主・自立の平和外交」で世界とアジアの平和に貢献する国になる――こうした方向での国民的共同を広げます。
日本共産党がこの総選挙で躍進すれば、いまの激動の時代に、「国民が主人公」の民主的政権＝民主連合政府への大きな一歩を踏み出す道が開かれます。
国民のみなさん
日本共産党を伸ばして、「自公政権退場」の“審判”を下し、新しい日本の進路を“選択”してください――私たちは、このことをすべての有権者に訴えます。比例代表では日本共産党と書いていただき、国民の立場でスジを通す党を伸ばしてください。日本共産党を伸ばしてこそ、自民党政治に代わる新しい政治、「国民が主人公」の新しい日本に踏み出すいちばんの力になります。国民のくらしを守り、願いを実現する政治をすすめる力にもなります。みなさんのご支持、ご支援を心からお願いします。
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