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証券優遇税制 上場株式等の譲渡益・配当に対する税金は現行、税率が１０％（所得税７％、住民税３％）に軽減されています。譲渡益については、二〇〇二年まで本則２６％だった税率を自公政権が〇三年から２０％（国１５％、地方５％）に優遇した上、〇三年から〇七年までこれを半減（１０％）。〇七年度税制「改正」で期限をさらに一年延長しました。配当についても、本来２０％の税率が〇三年度から〇七年度まで１０％に優遇され、同様に〇八年末まで延長されています。自民党や民主党は、譲渡益、配当ともに軽減税率をさらに数年延長することを検討しています。（用語掲載記事）
【１】財界・大企業中心の政治をただし、くらしと権利をまもる「ルールある経済社会」を築きます
８、消費税増税に反対し、軍事費・大型公共事業などの無駄をなくし、大企業・大資産家に応分の負担を求めて、社会保障などの財源を確保します
５ 税制 消費税など庶民増税を許さず、大企業・大資産家優遇の「逆立ち税制」をただします
>>総選挙特集
2008年11月6日(木)「しんぶん赤旗」
〈問い〉駅前で「大金持ち１０人に１８３億円の減税がされている」という演説を聞きました。本当ですか？（東京・一読者）
〈答え〉２００６年分の申告所得で１００億円を超えた１０人の大金持ちだけで、１８３億円の減税がおこなわれていた―。これは株式等譲渡益（株式の売買によって得た利益）に対する減税額のことで、国税庁の申告所得税標本調査（０６年分）をもとに本紙が試算したものです。（１０月２７日付）
株式等譲渡益の税率は、国税と地方税を合わせると本則２０％のところ、０８年末までは特例で１０％に軽減されています。そのため、本来なら１０人の大金持ちの納税額は約３６６億円となりますが、この特例によりその半分の納税で済んだのです。 →続きを読む
