いいえ、アジアの平和と安定が実現し、国民が〝自衛隊がなくても大丈夫〟と判断したらなくそうというスタンスです。いまの焦点は、自衛隊をなくすかなくさないか、ではありません。自衛隊員たちを、アメリカのおこす戦争に参戦させてしまうかどうかです。私たちは、災害復旧などで汗を流す隊員たちを、「殺し、殺される」戦場に送ることには断固反対です。

いいえ、決してそうではありません。日本をアメリカの戦争に巻き込む仕組み＝日米安保条約はもうやめて、対等で平等な、真の友好関係にしようと提案しています。いまアメリカでも、「外国の米軍基地撤去」を掲げるDSA（民主的社会主義者）が選挙で躍進する大きな変化が始まっています。私たちは、DSAのみなさんと交流し、連帯しています。

そんなことはありません。私たちは、大企業や大金持ちは〝自分の利益〟ばかりでなく〝社会全体への責任をはたして欲しい〟と求めているだけです。年間10数兆円もの大企業減税、所得1億円を超えると税負担率が下がる大金持ち優遇…。税の不公正をただし、Tax the Rich＝富める者への課税で、消費税減税や教育と社会保障の財源をつくる。これが日本共産党の提案です。

第1章「天皇」をふくめて「現行憲法の全条項をまもる」──これが党の綱領に明記した私たちの立場です。日本共産党が政権与党となったとしても、「天皇」の制度を廃止することはありません。天皇の地位は「主権の存する日本国民の総意に基く」（第１条）。党としては、天皇の制度と人間の平等は両立しないと考えますが、なくすかどうかは国民の総意にゆだねるという立場です。

資本主義はもう限界では？と言われます。極端な格差と貧困、地球を壊す気候変動…、人類の危機を解決できないからです。この危機をのりこえ、誰もが自由に生きられる未来社会をめざし、決してあきらめない──「日本共産党」の名前には、この決意がこめられています。これからが真価の発揮のしどころです。

支持してない政党へのカンパ強制──これが政党助成金の正体です。日本共産党以外すべての政党が受けとっていますが、物価高騰で生活困窮が広がるなか、こんな制度はもう廃止すべきです。日本共産党は、国民の皆さんからの浄財で党を運営しているから、なんのしがらみもなく国民のための政治をつらぬけます。

どんな差別も人権侵害もない、真に平等で自由な人間関係からなる未来社会をめざしている政党だからです。党綱領に「ジェンダー平等社会をつくる」と明記。日本社会のなかで、シャワーのように注がれるジェンダー差別に抗して、党内でもジェンダー平等をめざして自己改革をはかる努力をしています。