（写真）質問する仁比聡平議員＝６日、参院政治改革特委
日本共産党の仁比聡平議員は６日の参院政治改革特別委員会で、福岡県議会の海外活動にかかわる不透明な経費についてただしました。
福岡県議会の「海外活動」を巡っては、随意契約で旅行会社に発注した現地業務費用が当初より５０００万円以上増額され、詳細が不明のものも多くあったとＮＨＫが報じています。
仁比氏が地方自治体の会計基準を尋ねたのに対し、総務省の小川康則自治行政局長は「地方自治体の契約は一般競争入札が原則。入札に適さない場合などに限って随意契約ができる。契約締結後や履行後も監査などで検証する枠組みがある。福岡県は説明責任を果たしてほしい」と述べました。
仁比氏は議員辞職した自民党の蔵内勇夫前議長が推進した「ワンヘルス事業」への過度な予算付けなどの問題について、「異常だと思わないか」と質問。藤井比早之総務相は「説明責任を果たし、必要な措置を講じてほしい」と答えました。
仁比氏は「税金を私物化する腐敗した政治を刷新するために全力を尽くす」と強調しました。