日本共産党の小池晃書記局長は７日、東京都品川区で街頭演説し「来年４月の区議選で共産党５予定候補に託して、品川から高市早苗政権の暴走にストップをかけよう」と訴えました。８日告示の区長選で森沢恭子区長＝無所属＝への支援を呼びかけました。
（写真）来年４月の区議選で５人の必勝を訴える小池晃書記局長（中央）＝７日、東京都品川区
小池氏は、消費税減税・支援金法案が衆院を通過したことに触れ「減税は食料品だけ２年間だけ。２年後の『支援金』の対象は一部だけで、圧倒的多数の国民には２年後に大増税だ」と批判。恒久的な消費税減税を行い、財源は大もうけしている大企業・大株主に負担を求める共産党の提案を示しました。
小池氏は、来年１月の党大会に提案する党綱領改定案の内容を、改定案パンフレットを掲げながら詳しく紹介しました。
▽深刻化する気候危機にどう立ち向かうか▽人類に大きな恩恵をもたらすと同時に、さまざまな危険が指摘される人工知能にどう対応するか▽性と生殖に関する健康と権利（ＳＲＨＲ）に基づき、女性に出産を強要するのではなく、いつ何人の子どもを持つか自分で決める権利を保障し、権利の土台となる健康を全ての人が享受できる社会をつくる▽ケア労働を国の責任で位置付け労働条件を改善する―など「現代の新しい課題に対する私たちの回答を書き込んだ」ものだと強調しました。
小池氏は「社会主義には自由がない」との批判にも答え「社会主義・共産主義の最大の目的は、人間の自由をあらゆる意味で豊かに保障し、開花させることだと（改定案で）はっきりうたった」と力説。労働者を企業のもうけの犠牲にする資本主義から抜け出せば、労働時間を抜本的に短縮し、全ての人間の自由な時間を十分に保障できるという展望を語りました。
小池氏は品川区政について話を進め、森沢区長が当初、「２３区最低水準の福祉」といわれた前区政の継承を掲げたものの、「自己責任からの転換」「社会保障は権利」、ジェンダー平等など前向きに変化し、共産党の提案にも応え施策を進めてきたと紹介しました。
共産党区議団が学校給食や学用品などの無償化、介護保険利用者の地域包括支援、高齢者の補聴器購入助成などを繰り返し提案し、自民党・公明党などの妨害を跳ね返して実現してきたと強調。「５人の区議予定候補全員を区政に送ってほしい」と呼びかけました。
安藤たい作、石田ちひろ、のだて稔史＝以上現＝、関口サトシ、藤林あみ＝以上新＝の５区議予定候補も「転換に踏み出した区政をさらに前に進めるため、４人の区議団を５人へパワーアップさせてほしい」（安藤氏）などと訴えました。