自治体の首長と首長経験者による「全国首長九条の会」（会員１１２人）が７日、東京都内で第７回総会と市民のつどいを開きました。地方の声を切り捨てる衆院議員定数削減の企てを批判し、高市政権が進める安保３文書改定や大軍拡などの戦争国家づくりに抗し、ペンライトデモなどの広がりが示す９条擁護の世論をさらに広げる決意を表明するアピールを採択し、役員を選出しました。
「九条の会」世話人の清水雅彦日本体育大教授（憲法学）があいさつし、自民党の自衛隊明記の改憲案で「２０１５年の戦争法を超える全面的な集団的自衛権行使が可能になる」と指摘。単に自衛隊を書き込むだけではないと多くの人に伝えるべきだと訴えました。
「いまこそ地域・自治体から９条を守るとりくみを強めよう」と題する討論では、玉城デニー前沖縄県知事がオンラインで参加し、沖縄での日米共同演習や「南西シフト」と呼ばれる自衛隊の増強を挙げ、「今こそ憲法への新たな認識と平和教育の重要性を訴えていくことが重要だ」と主張。岡庭一雄・元長野県阿智村村長は、来年の自民党大会までに改憲発議のめどを立てるとの高市早苗首相の発言に言及し、「与党の改憲推進をどう止めるかが問われている」と幅広い運動を展開しようと呼びかけました。岸本聡子・東京都杉並区長は、自治体では優先順位が高くなかった「平和」に関する政策を「自治体の最高ミッション」にしていく決意を語りました。（関連記事）