沖縄県の嘉手納（嘉手納町など）、普天間（宜野湾市）両米軍基地が有機フッ素化合物ＰＦＡＳの汚染源である事実を日本政府が隠蔽（いんぺい）していた問題で、那覇市議会の自民・公明などが１１日、政府の隠蔽に強く抗議する意見書・決議の議会審議を妨害し、可決を先送りにしました。
日本共産党の古堅茂治市議団長らが１１日中に意見書・決議を審議することを求めて動議を提出。ところが、１３日投票の県知事選で日本政府丸抱えの候補を推す自公や参政などが反対し、賛成少数で否決されました。知事選でＰＦＡＳ問題が争点化するのを避けたい狙いとみられます。
１０日夜に那覇空港で起きた自衛隊機のトラブル発生に抗議し、同空港の民間専用化を求める意見書と決議の１１日中審議を要求する動議も、自公などの反対で否決されました。
ＰＦＡＳに関する意見書・決議案は、共産党市議団が文面を作成しました。２０２３年に在日米軍が嘉手納・普天間両基地をＰＦＡＳの汚染源と認め、その事実を公表しても構わないとしていたにもかかわらず、日本政府が独断で隠蔽していたことが明らかになったとして、厳しく批判。「国民の生命と健康を守るべき日本政府が、汚染源の究明を妨げ、情報を沖縄県民に隠蔽していたことは断じて容認できない」と述べています。
市議会は、二つの意見書と抗議決議を知事選投開票後の１４日に審議するとしています。