中道改革連合は党を解体する方針を正式に決めました。立憲民主党系と公明党系の衆院議員がそれぞれ離党し、立民系の議員は新党を新たに立ち上げ、公明系の議員は公明党に復党する見込みです。
ところが、１人が中道に残ることで党を存続させるとしています。それによって、所属議員１人の党が、中道に交付される２０２６年分の政党助成金の未交付分約１１億７千万円をまるまる受け取ることになります。
政党助成金の原資は、国民の税金です。２６年の政党助成金の総額は３１５億円余りで、赤ちゃんを含め国民１人当たり２５０円を強制的に負担させられています。
事実上、政党を解体しながら政党助成金だけは受け取るという対応は、とても国民の納得を得られません。
■実態のない政党に
中道の小川淳也代表は記者会見で、政党助成金を受け取る妥当性について問われ、総選挙で生じた選挙費用の未払い部分にあてると説明。「完済まで解党できない」としています。
しかし、政治的な実態をなくしながら、政党助成金を受け取るのは、政党の政治活動の「健全な発達」を促進するという政党助成法の趣旨からも逸脱しています。政党助成法では、政党が解散・政党要件を失った場合、未使用の政党助成金は国庫に返納することになっています。解党するなら、政党助成金は国庫に返納するのが筋です。
政党は、共通の理念・政策を実現するために自主的に集まる組織です。それを税金で支えるのはそもそも筋違いです。政党は国民の中で活動し、支持をえて、国民からの浄財を集めて活動資金をえるのが本来の姿です。
しかし、政党助成金は、国から巨額の税金が自動的に配分されます。このため政党が国民から寄付を集め、党員を増やす努力をしなくても、政治活動ができるようになり、カネへの感覚をマヒさせ、政党の腐敗・堕落をもたらしてきました。政党助成金目当ての新党づくりや離合集散も繰り返されました。
■依存体質を改めよ
しかも、政党助成金は特定政党を支持しないことや、どの政党を支持するかの違いに関係なく、政党によって山分けされます。得票率と議席数の乖離（かいり）が小選挙区制のもとで大きくなっているにもかかわらず、議席数を基準に政党助成金を配分すれば、支持していない政党に自分の税金が配られることにもなります。
政党助成金は「思想・信条の自由」「政党支持の自由」を侵す憲法違反の制度であり、政党助成金に依存する政党の体質こそ改める必要があります。
日本共産党は政党助成金を受け取らず、党費や個人献金、「しんぶん赤旗」の購読料で政治活動の資金を賄っています。中道も落選議員の活動を支え、政治活動を継続するためにクラウドファンディングを開始し、寄付総額は１億円に到達したと報じられています。
税金頼みではなく、国民に根ざして支持を広げ、財政基盤をつくる努力をすることが政党本来の姿です。