（写真）巨大データセンターへの規制を関係省庁に訴える人たち＝２９日、衆院第２議員会館
政府の規制改革推進会議が、データセンター（ＤＣ）で使用する電力量を平準化するためのリチウムイオン蓄電池について、消防法などの規制緩和を答申したのに対し、首都圏各地の住民らでつくる「都市型データセンターあり方検討会」は２９日、火災などのリスクを及ぼし得るとして慎重に対応するよう関係省庁に要請しました。
要請で同検討会座長の寺西俊一・一橋大学名誉教授は「各地で事業者が、住民を置き去りにＤＣ建設を進めている。ＤＣは危険物を多く抱える特殊な施設だ。ＤＣがインフラとして重要だからこそ、住民と共生するようにしなければ、将来に禍根を残す」と強調しました。
（１）ＤＣを工場や発電施設と同様な立地規制を行う（２）ＤＣに集積される危険物の総量が消防法などに適合しない場合は計画見直しを求める（３）ＤＣの電源を危険なリチウムイオン蓄電池に依存せず、安全な蓄電装置の採用を検討する―ことなどを求めました。
内閣府規制改革推進室、総務省消防庁の担当者は規制緩和の議論について「安全性の確保が大前提」と答えました。
東京都江東区の女性は「周囲の住宅と数メートルしか離れていない所にＤＣを建設し、地下に１２０万リットルの重油タンクを埋める計画だ。爆発しないか不安で、夜も眠れない」と訴えました。
要請には日本共産党の山添拓参院議員、畑野君枝衆院議員が同席しました。