（写真）東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）での地域外交をリードしてきたインドネシアのハッサン・ウィラユダ元外相と会談し、対話による平和創出の道を語り合う志位和夫委員長、田村智子副委員長（いずれも当時）＝２０２３年１２月２１日、ジャカルタ市内（井上歩撮影）
憲法９条改悪の最大の口実として持ち出されているのが「安全保障環境の変化」です。高市政権は、中国など特定の国の「脅威」をあおり、「戦後最も厳しい安全保障環境」という認識のもとで「抑止力強化」を呪文のように繰り返し唱えています。
しかし、「抑止」一辺倒の発想の先にあるのは、「軍事対軍事」の悪循環です。現に世界の軍事費は、２００１年の１・３兆ドルから２５年には２・８兆ドルへと冷戦期をはるかに上回る水準に急増。グテレス国連事務総長も、軍拡が緊張を激化させ紛争リスクを高めると警鐘を鳴らしています。
政府も、「外交」を口にしています。ところが、安保３文書改定を議論する有識者会議に提出された外務省資料で、「外交力の強化」として挙げているのは、日米同盟の強化や「同志国」との連携拡大です。その具体策は、他国軍に武器などを提供する「政府安全保障能力強化支援」（ＯＳＡ）や政府開発援助（ＯＤＡ）と武器輸出を組み合わせた抑止力強化が中心です。事実上、中国への軍事的対抗を前提とした「包囲網」づくりであり、軍事的「抑止力」と一体のものです。
抑止とは武力行使を前提として相手に恐怖を与えることで攻撃を思いとどまらせるものです。しかし、「平和をつくる道」は、相手に「恐怖」ではなく「安心」を与え、対話を通じて信頼を築く外交にあります。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は、紛争が絶えなかった地域を対話の積み重ねによって「平和と協力」の枠組みへと転換してきました。さらに米国、中国、ロシアなども含めた対話の場を築き、ＡＳＥＡＮインド太平洋構想（ＡＯＩＰ）を通じて、その枠組みを東アジア全体へ広げようとしています。
中国とも、０８年の日中首脳合意にある「互いに脅威とならない」などの共通の土台をもとに、対話と信頼の積み重ねで日中両国関係を前向きに進める外交は可能です。
憲法９条は、日本が戦力を持たないことで「安心」を提供する国家であることを内外に示すと同時に、積極的な平和外交を求めています。９条を生かし、対話と協力の枠組みづくりを主導することこそ真の「外交力」であり、最強の安全保障です。（このシリーズおわり）
シリーズ「イチからわかる憲法９条」のこれまでの掲載日付一覧
第１部 ９条の誕生
（１）６月２４日、（２）２５日、（３）２６日、（４）２８日、（５）２９日
第２部 安保との攻防
（１）６月３０日、（２）７月２日、（３）３日、（４）４日、（５）５日、（６）７日
第３部 平和国家のルール
（１）７月９日、（２）１０日、（３）１２日、（４）１４日
第４部 強まる改憲策動
（１）７月１９日、（２）２０日、（３）２２日、（４）２３日、（５）２４日
第５部 日本と人類の未来
（１）７月２７日、（２）２９日