（写真）記者会見する小池晃書記局長＝２９日、国会内
日本共産党の小池晃書記局長は２９日、国会内で記者会見し、同日の「社会保障国民会議」の中間とりまとめで示された食料品の消費税を２年間限定で１％とする案について、「三つの大きな問題点がある」と指摘しました。
１点目は、減税の期間が２年限定だということです。小池氏は、食料品の消費税を１％とした場合、２年後に８％に戻す際には７％もの増税になると指摘。「２年後にはいまだかつてない大増税となる。こんなものは『減税』ではない」と批判しました。
２点目は減税の対象を食料品に限定していることです。小池氏は、物価の上昇は食料品だけでなく、あらゆる品目に及んでいると強調。食料品だけを減税した場合、負担の増える外食産業や農業などさまざまな弊害があるとし、「品目を限定せず一律に減税すべきだ。日本共産党は当面５％への減税、そして廃止を主張している。そうすれば複数税率もなくなり、小規模事業者やフリーランスを苦しめるインボイス制度導入の口実もなくなり、一石二鳥だ」と主張しました。
３点目は、財源の問題です。国民会議では減税のまともな財源が示されていません。小池氏は「日本共産党は、大企業と超富裕層に応分の負担を求める財源を示している。財源を示さず消費税減税に踏み込み、財政に対する懸念が広がることで円安が加速し、物価上昇を招けば元も子もなくなる」と警告しました。
その上で「国民会議では、私たちのように消費税廃止を主張する政党は排除された」と指摘。政府と一部政党だけで議論したために「迷走し、まともな方向性が出されなかった」と厳しく批判しました。