日本共産党の畑野君枝議員が２６日の衆院内閣委員会で行った、国旗損壊処罰法案に対する反対討論の要旨は次の通りです。
反対する第一の理由は、憲法が保障する思想・良心の自由、内心の自由に踏み込み、表現の自由を不当に侵害するものだからです。本法案は「国旗を大切に思う国民感情を保護する」ことを理由に、国旗に手を加える行為に刑事罰を科すものですが、国旗にどのような感情を持つかは個人の自由であり、人それぞれです。刑罰により特定の価値観を押し付けるものに他なりません。
「日の丸」は、２千万人以上のアジア・太平洋地域の人々や、３１０万人を超える日本国民を犠牲にした侵略戦争のシンボルとしての歴史を持つにもかかわらず、「国旗を大切に思う感情」を強制することは断じて許されません。
法案審議を通じて、集会やデモ、芸術表現などのあらゆる表現行為を処罰の対象とすることが明らかとなりました。国民の自由な意思表明を広範に抑圧するもので許されません。提出者が持ち出した外国国章損壊罪とのバランスという主張は全く根拠がありません。
第二に、対象物や行為、その態様にいたるまで極めて曖昧で、憲法３１条の罪刑法定主義に真っ向から反します。国民に刑罰を科すには、どんな行為で処罰されるか明確でなければなりません。法案は国旗損壊と言いながら、対象は国旗国歌法に定められた国旗に限らず、自己所有物にまで及びます。「人に著しく不快・嫌悪の情を催させる」ことを構成要件としており、極めて主観的です。提出者は「一般通常の国民感情」といいますが、抽象的でなんの説明にもなっていません。「一連の行為、周囲の状況、客観的事情、行為の外形で判断する」と繰り返しますが、こんな曖昧かつ不明確な基準で国民に刑罰を科すことは許されません。
本法案が成立すれば、私人による現行犯逮捕も可能になります。現場に居合わせた警察官や私人の主観的判断で逮捕され、社会的制裁や取り返しのつかない人権侵害を受けることになります。市民に疑心暗鬼を呼び起こし、思想信条の異なる市民同士がお互いの言動を監視し合う社会につながりかねません。
思想・良心の自由、内心の自由や表現の自由を侵害し、罪刑法定主義に反する違憲立法は、断固として廃案しかありません。