（写真）質問する塩川鉄也議員＝１２日、衆院内閣委
日本共産党の塩川鉄也議員は１２日の衆院内閣委員会で、電動キックボードの交通安全対策について取り上げました。電動キックボードは当初、原動機付自転車（原付）と同等に、免許は必須で、ヘルメット着用は義務とし、歩道通行は不可としていたものを、２０２３年の道路交通法改定で「特定小型原付」とされ、免許は不要に、ヘルメットも努力義務とし、一定の条件下で歩道通行を可能とするなど、自転車と同程度にまで交通ルールの規制を緩和した経緯があります。
塩川氏は、特定小型原付の総台数に対する事故件数の割合が、自転車の約５倍と極めて高いと指摘し、ヘルメット着用率について質問。警察庁は２０２５年で自転車がそれぞれ２１・２％、特定小型原付が６・９％（レンタル事業者団体調べ）と答弁しました。
塩川氏は、事故によるけがの部位では、ヘルメットが保護する頭や顔のけががそれぞれ１７％と４１％と特定小型原付が有意に多いと指摘し、「前方に転倒することが多い特定小型原付こそ着用が必要だ」と迫りました。
この背景には、事故の約９割を占めるレンタル使用の際、ヘルメットが常備されていない問題などがあります。塩川氏は「事業者に対しヘルメットの常備を義務付けるべきだ」と強く要求。赤間二郎国家公安委員長は環境整備の重要性を認めながら「事業者が取り組みも進めている」と答えただけで安全対策強化の要求に背を向けました。
塩川氏は、レンタル事業者が利益のためにヘルメットに関する規制緩和を主張し、政府がそれに応えて規制を緩和した経緯を指摘。「今こそ安全対策を優先すべきだ」と再度強く要求しました。