（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝１２日、衆院厚労委
生活保護制度は、生活保護利用者の自動車保有を原則認めず、保有している人は自動車の処分を迫られます。障害者や公共交通機関の利用が困難な地域に住む人が通勤や通院などで利用する場合に限って、例外的に保有が認められていただけでした。
しかし、当事者の訴訟や国民の運動に押された厚生労働省は２０２４年１２月、保有を認めた自動車を「日常生活に不可欠な買い物等」で利用することを認める通知を出しました。日本共産党の辰巳孝太郎議員は国会で、依然厳しい制限をさらに緩和し、自動車の使用を広く認めるよう要求しました。
辰巳氏は１０日の衆院厚労委員会で、通知は通勤や通院などの目的で自動車の利用を認められている人に対して新たに追加で認める用途として「日常生活に不可欠な買い物等」と記載しているだけだが、「子どもの学校行事や塾、習いごとの送り迎え、郊外のショッピングモールに車で行くことも可能か」と質問。厚労省の鹿沼均社会・援護局長は「指摘の用途に使用することも認められる」と明言しました。辰巳氏は「地方によっては車なしで生活できないのは、一般世帯も生活保護世帯も同じだ」と強調。広く制限を緩和し、日常生活自立や社会的自立を助ける運用へと改善するよう求めました。
（写真）生活保護利用者の買い物などでの自動車使用は「自立した生活を送ることに資する」と判断した判決を受け喜ぶ弁護団＝２０２４年３月２１日、津地裁前
辰巳氏は１２日の同委で、自動車処分の要件が、ひとり親世帯の生活保護申請権を侵害している問題を告発。ＮＰＯ法人ひとり親家庭サポート団体全国協議会の調査によれば、福祉事務所に行ったにもかかわらず生活保護の申請をあきらめた理由で最も多いのが「生活保護を利用すると車の保有ができないと説明されたから」（約４９％）だと指摘。公共交通機関が縮小するなか、「車の保有が認められないと、生活が脅かされ、社会との断絶を余儀なくされる」と訴えました。
さらに、自動車普及率が高い都道府県ほど母子世帯の生活保護利用率が低い実態をグラフで示し、自動車保有制限の撤廃を要求。鹿沼局長は「慎重な検討が必要だ」と背を向けました。
辰巳氏は「少なくとも公共交通機関の利用が著しく制限された地域のひとり親世帯であれば、自動車の保有を原則認めるべきだ」と重ねて求めました。