（写真）宮城県議団と懇談する（左から）田村智子委員長、岩渕友参院議員、高橋千鶴子元衆院議員＝２９日、仙台市内
日本共産党の田村智子委員長は２９日、東日本大震災で被害を受けた宮城県を訪れ、党県議団と懇談しました。震災から１５年が経過するなかでの現状と課題について聞き取りました。
県議団からは、災害公営住宅などでの見守り・相談支援事業に関し、相談員の活動費などに充てられていた国の「被災者支援総合交付金」が２０２５年度で打ち切られたことが報告されました。一方で、災害公営住宅での孤独死は２３年以降、５０人台で高止まりしているとして、継続的な支援が必要だと強調されました。
貸付制度を巡っては、市町村を通じて被災者に貸し付けられた災害援護資金の滞納率が５割を超えていることや、緊急小口資金特例貸付でも未償還が１０億円を超えている実態が語られ、被災者の実情に即した返済免除規定の改善を求める声が上がりました。
被災者の心のケアについては、不登校の子どもに心のケアと学びの場を提供する「みやぎ子どもの心のケアハウス事業」が重要だと強調。生業（なりわい）再建を巡っては、グループ補助金を活用しても水産・食品加工業などで破産事業者が増加している実態が示され、さらなる支援が必要だと語られました。
また、東京電力福島第１原発事故による放射性廃棄物の処理の課題や、水道事業の民営化問題についても意見が交わされました。
田村氏は「大規模災害が相次ぐ中で過去の震災が終わったものとされているが、暮らしの再建が実現されなければ、同じことが繰り返される」「貸付金の返済免除を政治決断することをはじめ、政府に求めていく。県議選にむけても公共の役割に焦点をあてていきたい」と述べました。
懇談には、三浦一敏、天下みゆき、金田基、舩山由美、藤原益栄の各県議が出席し、岩渕友参院議員、高橋千鶴子元衆院議員が同席しました。