（写真）田村委員長や衆院選候補に声援を送る人たち＝２８日、群馬県高崎市
日本共産党の田村智子委員長は２８日、埼玉県川越市、群馬県高崎市、長野県長野市で街頭に立ち、衆院選挙（２月８日投票）での日本共産党勝利にむけた支援を多くの有権者に訴えました。それぞれの比例ブロックの候補も訴えました。（長野での訴え）
川越、高崎両市では、比例北関東ブロックでの塩川鉄也候補（前職）の議席獲得にむけ「比例は日本共産党の声をとどろかせてください」と呼び掛け。塩川、梅村さえこ両比例候補、県下の小選挙区候補がマイクを握りました。
田村氏は「選挙戦では政党がみな『暮らしを守る』と主張するが、大企業と大株主・富裕層への富の一極集中をもたらしている、自民党政治を変えるかどうかが問われている」と強調。消費税減税が大争点になるなか、高市早苗首相と自民と維新の与党が２年間限定の食料品消費税ゼロを掲げていることに言及し、「２年後にあっという間に８％への増税では大不況に陥る」と批判。消費税は一律５％に恒久的に減税する必要性を説きました。
田村氏はその上で、高市首相が２年限定をいうのは、財源が見いだせないからだと主張。もうかっている大企業と富裕層への減税、税制優遇の見直しで財源を確保することで「消費税減税はできる」と述べ、欧米で広がる「タックス・ザ・リッチ＝富める者に課税を」の声を日本でも広げようと訴えました。
塩川候補について田村氏は、国会で「『政治とカネ』の追及の先頭にたってきた」と紹介。国対委員長である塩川氏の議席は「絶対に失うわけにはいかない」と力を込めました。
塩川候補は、裏金や公金流用にまみれている自民維新両党による高市政権は、「金権腐敗の連立政権だ」と断言。「政治とカネ」の問題を解決する企業・団体献金禁止を主張し続けている日本共産党の議席が必要だと強調しました。