（写真）財務省担当者（左から３人目）に要請署名を手渡す保団連の参加者と共産党の小池書記局長（右から２人目）＝４日、衆院第２議員会館
医療機関の経営が危機的な状況のもとで全国保険医団体連合会は４日、財務省と厚生労働省に対し、緊急財政措置と診療報酬の大幅引き上げを求める医師・歯科医師１万８０７２人分の署名を提出しました。日本共産党の小池晃書記局長が同席しました。
森元主税副会長は、保団連の調査で６５・５％の医療機関が昨年より減収となり、９割の医療機関が材料費や人件費の高騰分を診療報酬で補填（ほてん）できていないと回答している実態を紹介し、「このままでは医療機関が存続できない」と訴えました。
小池氏は、政府の長年にわたる診療報酬のマイナス改定が医療危機を招いていると指摘。国庫負担を増やし、患者負担を抑える形での大幅なプラス改定を全ての医療機関に対し実施するよう要求しました。