（写真）質問する堀川あきこ議員＝４日、衆院災害対策特委
日本共産党の堀川あきこ議員は４日の衆院災害対策特別委員会で、能登半島地震や豪雨災害の被災者の生活再建について、医療費の窓口負担の減免措置や見守り支援継続のため、被災者の実態に即した支援が不可欠だと主張しました。
国民健康保険と後期高齢者医療の対象となる能登半島地震の被災者は、地震発生から窓口負担を全額免除されてきました。しかし、最も被災者が多い石川県では今年６月末で減免措置が打ち切られています。
堀川氏は、石川県保険医協会のアンケートでは減免打ち切りによる影響があったとの回答が８割を超え、「受診控えをしたら体調が悪化し入院することとなった」「住宅再建でお金が足りず通院をやめた」といった被災者の悲痛な声がよせられていると指摘。大臣就任直後に能登を視察した赤間二郎防災担当相に「このような声を認識しているか」とただしましたが、赤間氏は「指摘については私の耳には届いていない」と冷淡な回答に終始しました。
打ち切りについて厚労省の担当者は「過去の事例に基づいて判断した」と回答。堀川氏は人権を中心に据えた、被災者の実態に即した支援の必要性を指摘しました。
堀川氏は、被災者の見守り・相談支援事業への補助金が縮小されることに現場から不安と怒りの声が上がっているとして「今回の補正で見守り支援に国による全額支援が措置されているがさらなる延長もあり得るか」と質問。厚労省は「被災地の実情を考慮して検討する」と回答しました。