（写真）質問する白川容子議員＝４日、参院厚労委
医療法改定案が４日の参院厚生労働委員会で自民、日本維新の会、立憲民主、国民民主、公明、参政の各党の賛成多数で可決されました。日本共産党、れいわ新選組は反対しました。
同法案は、地域医療構想の見直しや病床削減、医師偏在対策、医療ＤＸを促進するものです。
日本共産党の白川容子議員は質疑で、医師偏在対策として都道府県が定める区域で働く医師に支給する特別手当について質問。特別手当の財源は保険料であり、政府が「保険料や（医療）給付費が増えないようにする」と説明していることに触れ、「地域に必要な医療提供体制の確保は国や都道府県の責務。保険者に負担を強いることは問題であり、国が負担するべきだ」と迫りました。
上野賢一郎厚労相は「保険者からの拠出金とし、診療報酬改定において一体的に確保する」と答弁。白川氏は特別手当で負担が増える一方で、保険料や給付費が増えないなら、「診療報酬を引き下げるつもりか」と質問。厚労省の森光敬子医政局長は「検討中」と答弁しました。白川氏は、診療報酬の引き下げをせず医師不足解消のためには医師偏在対策と一体に、医師養成数の増員を求めました。
医療ＤＸの促進では、新たなデータベース（ＤＢ）の作成と各種ＤＢ間で仮名加工情報の連結を可能とします。白川氏は、仮名加工情報は他の情報と照合すれば個人を識別することができる情報であり「こうした情報を民間事業者などが利活用する場合は本人同意が必要になるか」と質問。厚労省の森真弘審議官は「同意は不要」と答えました。
白川氏は、利活用された情報を国民や患者が知るすべはなく、「自己情報コントロール権の保障こそ必要で、現行法のプライバシー保護を置き去りにしたままの利活用は認められない」と批判しました。