新日本婦人の会は３日、全国から次世代の会員約１５０人が国会議員会館に集まり、各地域の要求をもとに省庁交渉と議員要請に取り組む国会行動を行いました。テーマは性暴力救援センターの拡充、不登校と教育費、柏崎刈羽原発再稼働など多様です。日本共産党、立憲民主党、「沖縄の風」の議員にジェンダー平等を求める五つの署名４万２１７４人分を手渡しました。
（写真）参加者から「ジェンダー署名」を受け取る党国会議員団と野党議員＝３日、衆院第１議員会館
厚生労働省との交渉ではＯＴＣ類似薬の保険適用外しと患者の薬代負担増をすすめないことと、診療報酬の引き上げと公費の緊急投入などを求めました。
山梨県の参加者は子どもが風邪の症状で受診し糖尿病が発見できたとして「かかりつけ医に必要なときに受けられることが重要だ」と語りました。
医療ケア児の子どもがいる岐阜県の参加者は治療薬や衛生用品が欠かせず、さらに負担が増えたら限界だと述べ、「必要な薬に手が届く環境を守ってほしい」と訴えました。
医療崩壊について福岡、福島、千葉の実態が出されました。福岡県の参加者は７割の病院が赤字だと述べ、福島県の参加者は県内に出産に対応可能な医療施設が八つの自治体にしかないと告発しました。
厚労省は、ＯＴＣ類似薬については子どもや難病患者に配慮すると回答。医療への補正予算は１兆円で足りるとし、医療費増大と保険料負担軽減のバランスをとると答えました。
回答に対して参加者は、バランスをとっていては要求は実現しないとして、予算そのものを大きくすることを求めました。
署名提出で日本共産党の志位和夫議長、小池晃書記局長、本村伸子、赤嶺政賢、辰巳孝太郎の各衆院議員、吉良よし子、仁比聡平の両参院議員が署名を受け取りました。