日本共産党の吉良よし子議員が３日の参院本会議で行った２０２４年度決算についての質問（要旨）は次の通りです。
本決算での税収は、７５・２兆円と過去最大となりました。所得の少ない人ほど重い負担となる消費税が２５兆円もあるのに対し法人税は１７・９兆円で、もうかっている大企業と富裕層は優遇されています。不公正な税制で所得再分配機能が破壊され、格差が広がっているのではありませんか。大企業と富裕層への優遇税制を見直し、緊急に消費税を減税し、インボイスは撤廃すべきです。
安保３文書に基づく大軍拡が始まって２年目の決算で防衛関係費は８兆５３０２億円、前年度から２兆４０２５億円も増となりました。敵基地攻撃能力を持ち、日米同盟強化へひた走っていることは重大です。高市首相は、米国の要求である国内総生産（ＧＤＰ）比３・５％への軍事費増額を否定せず「しっかりと予算をつけていくのは当たり前」と言いますが、軍事予算だけを青天井に増やし続ける姿勢は、暮らしも財政も壊す亡国の道です。
教育予算は増やさない政府のもと大学の学費値上げの連鎖が止まりません。国立大学が授業料値上げを次々発表し、私立大学も、約２割が２５年度の初年度納付金を値上げしています。運営費交付金を引き下げ、私学助成は増やしてこなかった政府の姿勢が、学費を値上げするしかないところまで大学を追い詰めているのではありませんか。
「標準額の２割の範囲内なら値上げしてもよい」と国立大の学費値上げを推進している文部科学省の省令は、直ちに撤廃すべきです。留学生の授業料を上限なく値上げできる条項も撤廃すべきです。
政府は、大学院博士課程学生への支援（ＳＰＲＩＮＧ）から、留学生を排除する方針を打ち出しました。文科省が、新たに「日本人学生」という言葉を使い、国籍や在留資格で支援に差をつける差別方針は、今すぐ撤回すべきです。教育予算こそ、抜本的に増やすべきです。
日本被団協がノーベル平和賞を受賞しました。被爆者の歴史的な闘いに、今こそ向き合うべきです。今年の核兵器禁止条約・締約国会議に政府が参加せず、首相が非核三原則の見直しに言及するなど言語道断です。非核三原則を堅持し、核兵器禁止条約に参加・批准することが唯一の被爆国の責任です。