（写真）質問する大門実紀史議員＝２日、参院内閣委
紛失防止タグによる追跡行為を規制する改正ストーカー規制法と改正ＤＶ防止法が３日の参院本会議で全会一致で可決・成立しました。日本共産党の大門実紀史議員は２日の参院内閣委員会の質疑で、ストーカー行為を繰り返し、殺人や傷害などに及ぶ「ハイリスク・ストーカー」に治療やカウンセリングの受診を義務づけるべきだと主張しました。
治療・カウンセリングの効果が欧米などで実証されながらも、日本の受診率が５％と著しく低いのは、警察職員の知識不足やカウンセラーなどの専門家や相談機関との連携不足のほか、根本的には義務づけの仕組みがないからだと指摘。欧米で、裁判所命令による治療・カウンセリングの義務づけが可能なのは、刑法で「つきまとい罪」を規定し、被害の深刻化に照らして重罪だと認識しているからだと強調しました。
一方、日本のストーカー規制法は特別法で、個々の違反行為を後追いで規制しており、この枠組みでは治療・カウンセリングは義務づけられないと指摘。欧米のように刑法の枠組みでストーカー行為をとらえれば、さまざまな対処ができると迫りました。赤間二郎国家公安委員長は「検討すべき課題がある」と述べるにとどめました。
大門氏は警察庁や法務省、厚生労働省など関係省庁を交えたストーカー総合対策関係省庁会議などで治療・カウンセリングをどう義務づけるか、広く検討を行うよう要求。山田好孝警察庁生活安全局長は「関係省庁も含めた取り組みが極めて大事だ。改正法施行後も適切な対応を推進したい」と応じました。